為栗ニュース ヘッドライン(最新の5件)

2004年05月25日

銀行各社、2004年3月期の決算出揃う

りそなHD前期、連結最終赤字1兆6639億円
 りそなホールディングスが24日発表した2004年3月期の連結決算は、最終損益が1兆6639億円の赤字となった。
 前の期は8376億円の赤字で、貸し倒れ引当金を大幅に積み増したことと、繰り延べ税金資産の取り崩しが影響した。2005年3月期は連結最終損益が1700億円の黒字化を目指す。
 前期の実質業務純益はりそな・埼玉りそな・近畿大阪・奈良・りそな信託の5行合算で2603億円で、前の期に比べ15%減少した。従業員を前の期に比べ17%減らすなど経費削減を進め、収入面では「貸出金では住宅ローンが堅調だったが、法人貸出が振るわず(収益力の改善に)課題を残した」(細谷英二会長)という。
 不良債権処理を加速しており、融資業務を手掛けないりそな信託を除く4行合算の与信関連費用は1兆3284億円に膨らんだ。不良債権比率は6.7%と4.4ポイント低下した。前期の連結自己資本比率は7.75%で、前の期末に比べ3.97ポイント改善した。

埼玉りそな、最終利益は予想比の8倍
 埼玉りそな銀行の2004年3月期決算は、最終利益が41億円となり、予想を36億円上回った。最終利益は予想比8倍。
 本業のもうけを示す業務純益は398億円で、予想を27億円上回っている。上期は資産の再査定を厳格化、不良債権の抜本的処理に伴い半期ベースで赤字となったが、下期は91億円の利益を計上、業績は急回復している。
 開示ベースでの不良債権額は03年3月末比186億円減って1530億円となった。不良債権比率は3.03%と国内行トップレベルの健全性で、引当金や担保などでカバーしている保全率は破たん懸念先で90%、要管理先で70%をともに超している。
 自己資本比率は7.65%で、国内基準の4%を大きく上回る。中核的自己資本に占める税効果資本の比率は20%。
 貸出金は住宅ローンを中心とした個人向けが03年3月末比2400億円を超す伸びとなったのに加え、企業向けが360億円増加するなど好調で4兆9800億円となった。預金は8兆6300億円となり、03年3月末比305億円増加した。
 今期の最終利益は175億円、業務純益は430億円を予想。会見した利根社長は「地域ナンバーワンの創造性に富んだ金融サービス企業を目指す」と語った。

関西の主要地銀、近畿大阪除き9行で黒字
 関西の主な地方銀行・第二地方銀行の2004年3月期連結決算が24日出揃い、近畿大阪銀行を除く9行で黒字となった。
 株価の上昇による保有株式の評価益の増加などが寄与し、税引き後利益はりそなホールディングス傘下の近畿大阪を除く9行で黒字。特に滋賀・京都・池田は過去最高となっている。有価証券の評価損益は5行がマイナスからプラスに転じ、財務体質の改善に貢献した。この結果、自己資本比率も滋賀・京都が10%台を確保したほか、みなとを除くすべての銀行で改善した。いずれも国内業務を行う最低基準の4%を上回る水準を維持している。
 各行とも不良債権の処理を積極的に進め、近畿大阪や滋賀の処理額は前期の2倍以上に拡大した。ただ、大半の銀行で収益の柱である企業向け貸し出しは伸び悩み、住宅ローンの増加で補う構図。

奈良銀、自己資本比率6.21%に改善
 奈良銀行は24日、2004年3月期決算を発表した。経営の健全性を示す自己資本比率は前期比5.50%から6.21%に改善した。
 経常収益は前期比1億2800万円減の42億3900万円となったが、経常損失は5億1500万円増え19億5200万円。支店の統廃合やりそな銀行とのシステム統合など、将来に対する対応を行ったため営業経費が増加したとしている。赤字決算が続くが、不良債権処理も進み、自己資本比率の回復や貸出金等の増加など好材料も増えてきた。
 税引き前当期純損失は前期比で12億500万円増えて26億4200万円となり、当期純損失も5億1600万円増え32億3200万円に広がった。これについては、厚生年金基金移行に伴う一括償却や、繰延税金資産の取り崩しなど「将来へのマイナスファクターの排除を前倒しで行った」としている。

武蔵野銀、2期連続最高益更新
 24日発表となった武蔵野銀行の2004年3月期決算では、武蔵野銀行は当期純利益とコア業務純益が二期連続で最高益を更新した。今期最終利益は前期をさらに上回る見通し。
 単体ベースの経常利益は前年同期比71億円増の125億円で、当期純利益も12億円増えて61億円。本業部門の収益力を示すコア業務純益は、過去最高だった前年同期(172億円)を24億円上乗せする197億円に達した。住宅ローンなどが好調に推移、貸出金が1121億円増加して1兆9476億円、預金や投資信託などの預かり資産残高も2兆8413億円に増加した。
 自己資本比率は貸出金の増加に伴い9.32%となったが、利益計上による内部留保の積み上げを図って前年同期に比べ0.12%の小幅低下に抑えている。期末配当は予定通り25円(年間50円)とする方針。
 今期の見通しは、貸出金や預かり資産の増加をさらに推進し、経常利益130億円、当期純利益70億円、コア業務純益で203億円の3期連続最高益更新を目指す。
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2004年05月22日

西日本銀と福岡シティ銀、合併契約書を締結

 西日本銀行と福岡シティ銀行は21日、取締役会の決議を経て合併契約書を締結した。両行は合併を前提として業務提携を行っていた。
 合併期日は2004年10月1日。法手続き上の存続会社は西銀とし、シ銀は解散する。新商号は「叶シ日本シティ銀行」で、JR博多駅前の現シ銀本店を新銀行の本店とする。合併比率は西銀1:シ銀0.7(シ銀の普通株式1株に新銀行の普通株式0.7株を割当交付)。頭取には新藤恒男・現西銀頭取が就任、本田正寛・現シ銀頭取は会長となる。
 店舗の効率化については、現時点で両行合わせて29か店(2002年3月末比)の統廃合を実施しており、合併後も70か店程度の統廃合を追加実施、合計100か店程度の効率化を目指すという。
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2004年05月21日

UFJグループ、住友信託と包括提携へ

 UFJグループは、傘下のUFJ信託銀行を住友信託銀行に売却するのに伴い、住信と包括提携する方針を固めた。
 UFJホールディングスと住信は、UFJ信託の売却と包括提携で正式合意のうえ21日発表する。住信はUFJ銀行と信託代理店契約を結び、個人向け信託業務ではUFJ銀の支店網を活用して投資信託などの信託商品を販売したり、UFJ銀から遺言信託や遺産整理業務の顧客紹介などを受ける。また持ち株会社のUFJHDが住信の株式の一部を保有し、一定の資本関係を維持する。
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2004年05月20日

UFJ信託、住友信託に売却

 UFJホールディングスは19日、UFJ信託銀行の大半の業務を住友信託銀行に売却する方向で検討に入った。週内にも発表する。
 住信・UFJ信の両社は2005年度中に金融持ち株会社を設立して経営統合を目指す。まず住信がUFJ信をUFJHDから買収、その後に共同で金融持ち株会社を設立し、両社が傘下に入り、業務を再編する方向。今秋をメド、売却額3000億円程度となる見込み。
 UFJグループは2004年3月期連結決算が最終赤字になる見通しで、今回の売却により今期の自己資本比率の向上をめざす。
 信託銀行同士の大型再編は1999年1月の三井信託銀行と中央信託銀行の合併以来で、信託財産の合算規模は70兆円超に達する。統合により三菱信託銀行を抜き、資産規模で国内最大の信託銀行が誕生する。
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武銀行員、融資情報166人分紛失

 武蔵野銀行は19日、顧客166人分の融資情報などが入ったカバンを行員が紛失したことを明らかにし、謝罪した。
 この行員は、草加支店に勤務する37歳の男性。5月12日午後11時頃、仕事を終えて同僚と飲酒の後タクシーで帰宅したところ、個人・法人合わせて166人分の担当顧客の融資情報などが書かれたメモを入れたカバンが無いのに気づき、警察へ届けた。
 武銀によると、この行員が酒を飲んだ後に東武伊勢崎線草加駅前で休憩した際、カバンを置き忘れたか盗まれた可能性が高いとみられる。現時点では顧客情報の不正使用は確認されていないという。また、顧客情報の外部への持ち出しは行内規定で禁じられており、武銀では近くこの行員を処分する方針。
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2004年05月18日

埼玉県内金融機関、好感度1位は武銀

 埼玉中小企業家同友会(新井俊雄代表理事)が地域金融機関への要望アンケートを行い、好感度ナンバーワンは武蔵野銀行、貸し渋り経験がある企業は全体の約13%という結果が出た。
 アンケートは今年1〜2月に行ったもので、281社の経営者が回答。回答企業は従業員10人以下の小規模企業が圧倒的に多く全体の47.1%を占め、11〜50人未満が35.0%。
 会社にとって「良い」と考える金融機関を実名で聞いた好感度では、県内10.4%のシェアにとどまる武蔵野銀行が、支持率20.4%で首位。埼玉りそな銀行は29.6%のシェアを持つが、10.8%で2位にとどまった。同友会では「りそなホールディングスの事実上国有化で、地域から離れた営業展開に中小企業経営者が不満を持ったため」とみている。第3位は埼玉県信用金庫(支持率7.6%)、4位国民生活金融公庫(5.2%)、5位足利銀行(4.4%)の順で、埼玉りそな以外の都銀では10位に三井住友銀行(3.2%)が食い込んだ。
 借入残高ベースで最も多い取引金融機関は、地方銀行が全体の29.2%で、政府系が22.8%・信金21.4%と地域密着の金融機関との取引が大きな割合を占める。金融機関の選択で重視するのは借入金利で、複数回答ながら6割強の企業が重視。これに担保の要否や融資決定までのスピードなどを考慮し、中小企業が事業に対して積極果敢に挑戦できる金融環境を求めていることが分かった。
 調査の主目的だった貸し渋り・貸し剥がしを経験した企業は全体の13.4%と予想より少なかったが、同友会は「完済後に新たな融資を拒否されたり、融資実行前に金利引き上げを求められるなど、実態として貸し渋りは中小企業金融の現場で行われている」と強調する。
 同会では今後、各金融機関と懇談会を設けてこの結果を伝え、借り手である中小企業との不公平な状況を改善させたいとしている。
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2004年04月27日

「ほくほくFG」合併比率とロゴを発表

20040427news 9月に経営統合する北陸銀行と北海道銀行は26日、経営統合に伴う株式交換比率とロゴ(コーポレートマーク)を発表した【写真】。
 株式交換比率は1:0.8で、北海道銀行普通株1株に対し、北陸銀行の持ち株会社である「ほくぎんフィナンシャルグループ」の普通株0.8株を割り当てる。経営統合後は持株会社「ほくほくフィナンシャルグループ」のもとで地域金融グループとして事業展開する。経営統合は今年9月1日の予定。
 同時に、新会社「ほくほくFG」のロゴと経営理念が発表された。ロゴマークは企業の成長性と収益性を表すゴールドのグラデーションと、広域地銀としてのネットワークを表現した緩やかな弧を描くライン、組織の揺るぎない安定性をイメージしたブルーの正方形で構成され、頭文字の「h」をあしらっている。経営理念は「地域共栄」「公正堅実」「進取創造」。
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2004年02月18日

富山第一銀、小松支店を営業譲渡

 富山第一銀行は、小松支店(石川県小松市)の営業を福邦銀行小松支店に譲渡することで16日までに福邦銀側と合意した。両行は6月末までに営業譲渡契約を締結し、譲渡日を決定する。
 譲渡対象に人員や不動産などは含まない。富山第一銀小松支店の預金残高(昨年12月末現在)は約76億円(4168先)、貸出金残高は約46億円(435先)となっている。駅前大通り再開発事業により小松支店は取り壊しが必要となり、富山第一銀では移転新築も含めて対応策を検討していた。福邦銀は小松支店を軸に南加賀地区での営業を強化する。
 富山第一銀小松支店の現在の職員数は8人で、営業譲渡後は再配置する方針。同行の石川県内の支店は金沢市内3店と七尾・輪島の計5店舗となる。
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佐賀銀行デマメール、送信した女を送検

 昨年末起きた佐賀銀行(佐賀市)の預金解約騒ぎで、佐賀県警捜査一課と佐賀署は17日、知人26人に「佐賀銀がつぶれる」との虚偽メールを送ったとして、同県在住の二十代の女を信用棄損の疑いで佐賀地検に書類送検した。女は送信の事実を認めた上で「悪意はなかった」と話しているという。
 調べでは、女は昨年12月25日午前1時半ごろ、自分の携帯電話で「26日に佐賀銀行がつぶれるそうです!! 全額下ろすことをお薦めします」などと虚偽の電子メールを作り、県内の知人26人に計28件のメールを送信、同行の信用を傷つけた疑い。女は「友人を被害に遭わせたくないと思い送った」と話しているという。
 県警は、女のメールは騒ぎを引き起こした要因の一つでしかなく因果関係がはっきりしないこと、送信には悪意がなく犯意の認定は困難であること、の2点から、同地検に形式的に書類を送る形をとった。
 佐賀銀によると、騒ぎの影響で引き出されたり解約されたりした預金は約500億円に上るという。
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2004年02月14日

もみじ銀行の合併概要が判明

 せとうち銀行と広島総合銀行とが5月1日(土)付で合併して発足するもみじ銀行について、合併の詳細が判明した。
 合併と同時にシステム統合を行い、新銀行としての営業開始(ATMの稼働)は5月5日(水・祝)。窓口営業は翌6日(木)からとなり、通帳の繰り越しなども6日からとなる。
 店名については、せとうち銀行の62店舗のうち31店舗で名称が変更され、せとうち銀本店営業部は「呉営業部」となる。また、店番号については、旧せとうち店のみ上1桁が「0」から「8」に変更となる。旧広島総合店については一切変更されない。
 キャッシュカードは引き続き旧銀行のものが使用可能。通帳については旧せとうち店通帳に限り切り替えが必要となる。切り替えは5月6日(木)以降、新銀行全店(旧広総店含む)の窓口で行う。
 新銀行の頭取は森本弘道・現広島総合銀行社長が就任する。持ち株会社「もみじホールディングス」発足後、せとうち側の主導で進んできたかに見えた合併交渉は、どたん場で広総側にひっくり返されてしまった模様。
 もみじ銀の店名変更一覧表はこちらの「もみじ銀行」を参照(当サイト「お役立ち」より)。
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2004年02月10日

もみじ銀行、予定どおり今年5月発足

 せとうち銀行と広島総合銀行の持ち株会社であるもみじホールディングスは9日、傘下のせとうち銀行と広島総合銀行を合併させるため、合併契約書を締結したと発表した。
 合併期日は2004年5月1日(土)、新銀行の名称は「もみじ銀行」とする。存続銀行は広島総合銀行で、本店は広島市中区の旧広総銀本店を使う。
 総資産は2兆7061億円。両行とももみじHDの100%子会社のため、新株式の割当は行わない。
 せとうち銀行は広島県呉市に本店を置く第二地方銀行で、総資産7668億円。従業員数は885人で、店舗数62店舗 (うち出張所19)。存続会社となる広島総合銀行は広島市中区に本店を置く第二地方銀行で、総資産1兆9392億円、従業員数1802人、店舗数105店舗(うち出張所23)。
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2004年01月27日

統合MICSで不具合、他行カードでエラー続発

 全国のほとんどすべての金融機関のATMで26日、他行のキャッシュカードによる預金取引が約4時間にわたってできにくくなるトラブルが発生した。
 都銀や地銀など各業態のシステムを統合して1月4日にスタートした「統合ATMネットワーク」で、通信制御に関するプログラムの不具合があったため。給与振り込みなど取引が集中したことが要因とみられる。統合ATMはスタート以来トラブルが相次いでいるが、全国規模でのトラブルは初めて。
 影響を受けたのは都銀、信託銀、地銀、第二地銀、信金、信用組合、農協、労働金庫、商工中金、証券会社、一部の外国銀行などのATMで、トラブルは26日11時50分頃から15時40分ごろまで続いた。いずれも、他行カードをATMに入れるとエラー表示が出るなどして取引ができず、何度かカードを入れ直すと取引ができたという。これを受けて日銀は、民間金融機関との間で資金をオンライン処理する「日銀ネット」を通常より30分延長し、午後5時30分まで稼働させた。
 都銀や地銀などすべての銀行は、今月4日、業態ごとに別々だったATMのオンライン網を統合・稼働。今年5月から他業態のATMから24時間預金を引き出せるようにする計画だった。統合ATMは4日の稼働初日から八十二銀行(長野市)や島根銀行(松江市)などで、他行カードが使えなくなるトラブルが発生したほか、1月11日にも同様のトラブルが全国20以上の金融機関のATMで起きていた。
posted by 為栗 裕雅 at 09:46| 東京 🌁 | TrackBack(0) | 金融一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2004年01月26日

日立とオムロン、ATM事業を統合

 日立製作所とオムロンは26日、銀行で使うATM機などの情報機器事業を統合し、新設する共同出資会社に両社の事業を移管することで基本合意したと発表した。中国など海外の成長市場での事業を強化し、国内最大手の沖電気工業などに対抗する。
 共同出資会社は10月1日付で東京都内に設立する。資本金や両社の出資額は未定だが、日立が株式の過半数を保有する計画。会長は日立、社長はオムロンの出身者が就任する。新会社は会社分割制度を活用し、日立のATM事業とオムロンのATM事業を新会社に統合する。
 日立とオムロンは2000年に次期ATMの共同開発で提携していた。
posted by 為栗 裕雅 at 18:00| 東京 🌁 | TrackBack(0) | 金融一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2004年01月23日

地銀協、公金業務の有料化を要望

 全国地方銀行協会は21日、意見書を発表し、公金業務を早ければ04年度から有料化したい考えを地方自治体に示した。自治体の指定金融機関として、地方税など公金の収納・支払い業務のコスト負担がかさみ、地銀の収益を圧迫しているため。
 指定金融機関業務に加え、集配金・両替・現金袋詰めなどのコストを地銀側が負担するのも慣例化しており、振込手数料の減免などを合わせると地銀全体で年間1000億円を超える負担になるとしている。また、自治体の地方債引き受け業務を優先的に扱ってきたが、入札制が普及したことで指定金融機関としてのメリットが薄まっており、引受手数料などコスト負担の適正化も求めている。
 公金業務は、都道府県や市町村などの委託を受けた各地銀が無償で代行している。同じ収納業務を行うコンビニや郵便局には手数料が支払われているなど業態間で格差があるため、各自治体の来年度予算の編成に向けて調整したい考え。
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2004年01月20日

東京三菱銀、「みなとみらい」を統合

 東京三菱銀行は、みなとみらい支店(横浜市西区)を横浜支店に統合すると発表した。統合実施は4月19日付。
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2004年01月11日

三菱信託、旧日本信託店舗を全廃

 三菱信託銀行は、2005年5月31日(火)を最終営業日として、日本橋中央支店を日本橋支店に統合すると発表した。
 日本橋中央支店は2001年10月に吸収合併した旧日本信託銀行の本店で、これをもって三菱信託から旧日本信託の店舗は完全に消滅する。なお、日本橋支店は既に日本橋中央支店内に移転している。
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2003年12月27日

新生銀、来年4月に普通銀行へ転換

 新生銀行は25日、金融庁から2004年4月1日に長期信用銀行(長信銀)から普通銀行(普銀)へ転換する認可を受けたと発表した。
 新生銀は、1998年に経営が破綻して一時国有化された旧日本長期信用銀行を2000年3月に引き継いで発足したが、長期信用銀行のままでは、顧客が預金口座を開設するために金融債を購入する必要があるなど、業務に制約があった。このため普通銀行としての免許の取得を急いでいたが、このほど金融庁から認可を受けたもの。
 「ワリチョー」などの金融債を転換後10年間は発行を継続できる特例認可を併せて受けている。銀行法に基づく普銀に転換することで、経営の自由度を高める。
 金融債で調達した資金を企業の設備投資の資金として供給してきた「長期信用銀行」は、長らく興銀・長銀・日債銀の3行体制が続いてきたが、新生の今回の普銀転換により旧日債銀を引き継いだ「あおぞら銀行」1行のみとなる。
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「佐賀銀行倒産」のデマメール出回る

 佐賀銀行は25日、同行の経営が悪化しているような事実無根の電子メールが出回り、預金払い戻しなどを求める客が殺到したとして、氏名不詳のメール発信者を信用棄損の容疑で佐賀署に告訴した。同署は告訴を受理し、捜査を始めた。
 メールは24日に、不特定多数の人が会員になっているメーリングリストに「緊急ニュースです」と発信された。銀行側には25日午前中から問い合わせ電話が相次ぎ、午後からは佐賀市近郊の一部支店で定期預金の解約や預金引き出しを求める客が増え始めた。ATMの現金が一時的に不足して長い行列が出来たことなどで噂に拍車がかかり、県内全域に拡大。夕方には本支店やATMは各地で長蛇の列となった。
 佐賀市唐人の本店ATMコーナーの行列は、午後6時過ぎには200人近くに達した。並びながら携帯電話で連絡を取り合い、さらに「テレビでも流したらしい」「ラジオで聞いた」など根拠のない情報も流れた。行員が「デマです」と説明して回り、同行は並んだ全員の手続きが終わるまで時間を延長して本支店・出張所のATMを稼働させた。また、NTTドコモ九州によると、佐賀県全域で25日午後5時ごろから電話がつながりにくい状態になり、一時発信を規制した。
 竹中平蔵・内閣府特命担当相は26日「今回のような悪質な風評が流れたことはきわめて遺憾」と語り、佐賀銀の健全性や資金繰りには問題のないことを強調した。
posted by 為栗 裕雅 at 00:59| 東京 🌁| 金融一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

みずほFG、本店所在地を移転

 みずほグループの持ち株会社であるみずほフィナンシャルグループ(FG)は25日、本店所在地を2月2日に「みずほ銀行大手町本店ビル」(東京都千代田区大手町1-5-5、旧富士銀本店)に移転すると発表した。現在は近所の丸ノ内のビルを賃借しており、自社ビルに移ることでコストを削減する。
posted by 為栗 裕雅 at 00:53| 東京 🌁| 金融一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2003年12月18日

山梨中央東京支店「景観まちづくり重要物件」

 山梨中央銀行の東京支店が、東京都千代田区の「景観まちづくり重要物件」に指定された。千代田区内に残る築50年以上の建築のうち「歴史的景観への寄与」「地域のランドマーク性」「特徴的なデザイン」の3つから歴史的価値が認められたもの。
 山梨中銀の東京支店は1929年の建設で、鉄筋地下1階・地上3階。JR神田駅南側の今川橋交差点際にある。
posted by 為栗 裕雅 at 09:55| 東京 🌁| 金融一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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