為栗ニュース ヘッドライン(最新の5件)

2004年10月23日

関東つくばと茨城銀、2005年秋に合併

 茨城県の地方銀行、関東つくば銀行(本店土浦市)が、第二地方銀行の茨城銀行(本店水戸市)と2005年秋にも合併する方向で調整に入ったことが、22日明らかになった。11月中にも基本合意するという。読売新聞が23日報じた。
 合併が決まった場合、総資産は約2兆円で地域銀行中位に並ぶ見通し。ただ、茨城銀行には合併に難色を示す動きもあり、今後さらに調整する。
 両行は、地域金融機関の再編を支援する金融機能強化法(公的資金新法)に基づき、公的資金の注入を申請するとみられる。金融庁の承認が得られれば、同法による資本注入第1弾になる可能性が強い。関東つくば銀は、茨城県を営業基盤にする関東銀行とつくば銀行が2003年4月に合併・発足した。当初、茨城銀を含めた3行統合を模索したものの、条件が折り合わず2行合併に落ち着いた。しかし、関東つくば銀は合併費用などが重荷となる一方、茨城銀行も不良債権処理の加速で3年連続の赤字決算に陥るなど、両行とも経営が振るわない。このため両者は、組織再編する場合に優遇措置が得られる公的資金新法で経営基盤を強化することを検討している。

【2004.10.23 20:22追記】
関東つくば銀行と茨城銀行は23日、「両行の間にそのような事実はない」などとするコメントを発表した。
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2004年09月22日

全銀協、新銀行東京の加盟認めない方針

 「新銀行東京」が全国銀行協会に対して加盟申請する意向を伝えたのに対し、全銀協の西川善文会長(三井住友フィナンシャルグループ社長)は「現時点では加盟を認めるのは難しい」との認識を示した。
 21日の記者会見で語ったもの。西川氏は「地方公共団体が大株主で、民間の銀行とは言いにくい」と、新銀行の加盟を認めない方針を表明した。
 あわせて西川氏は「将来的に株式公開も展望されていると聞いている。状況の変化をみながら慎重に検討していく」と、将来の承認には含みを持たせた。また、銀行業務に必要な全銀協の決済ネットワーク(全銀システム)への参加については、「預金者の利便性を考慮し、参加していただく方向で調整している」と語った。都の「新銀行東京」担当者は「途中段階の話であり、将来的には加盟を許される可能性もあると思っている」と話している。
 株式会社新銀行東京は、東京都が中小企業を支援するために1000億円を出資して今年4月1日設立され、2005年4月以降開業の予定。
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2004年08月31日

新生銀、ワリチョー・リッチョーの発行を終了

 新生銀行は27日、割引長期信用債券「ワリチョー」と売出長期信用債券「リッチョー」の発行を10月27日で終えると発表した。
 ワリチョーは金利部分を割り引いて販売し、額面1万円で償還する1年物の割引金融債。リッチョーは5年物の利付金融債で、利息は半年ごとに支払われる。両商品とも長期信用銀行の個人向け主力商品だったが、割引債で無記名の券面を持ち帰る方式から銀行が保護預かりする方式に切り替わったことで人気が後退、残高はここ数年大きく減少していた。
 旧長信銀3行のなかで両商品の発行をやめるのは新生が初めて。今年4月に普通銀行に転換した新生は個人顧客のニーズが預金や投資信託などに大きくシフトしている。日本興業銀行の個人向け商品を引き継いだみずほ銀行や、日本債券信用銀行を前身とするあおぞら銀行では、金融債の発行をやめる予定はないとしている。
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2004年08月28日

スルガ銀、登記社名を変更

 株式会社駿河銀行(本店静岡県沼津市)は27日、登記社名を「株式会社スルガ銀行」に変更すると日本経済新聞で公告した。変更実施は10月1日(金)。
 商号変更は6月25日開催の定時株主総会で決議されたもの。また、商号変更に合わせて、株式を無額面株式に変更する。
 同行は1990年のCI導入以降「スルガ銀行」の通称名を使用してきた。
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2004年08月11日

三井住友、10月に「二子玉川」

 三井住友銀行は、新銀行となってから2店目となる新設店舗「二子玉川支店」(東京都世田谷区)を10月4日に開設する。
 休日も資産運用相談などを行う「SMBC二子玉川コンサルティングプラザ」として営業する。平日は9〜15時の通常営業。
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2004年07月30日

群馬銀、川越市に新規出店

 群馬銀行は28日、埼玉県川越市に川越支店を新設開店すると発表した。
 オープン日は11月15日(月)。所在地は川越駅西口から徒歩6分の川越市脇田本町30-3(明治安田生命川越第二ビル)で、至近には埼玉りそな銀行川越南支店がある。ATM1台と貸金庫、住宅ローンセンターを併設する。
 川越市は東京30km圏にある人口33.1万人の中核市で、県外銀行では東和銀が市内に2支店を置くほか、足利・八十二銀行が支店を置いている。群馬銀は埼玉県に20店舗を持つが、川越市にはこれまで進出していなかった。
 今回の新設で、群馬銀の店舗は147か店(本支店131・出張所16)となる。
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三井住友、UFJに統合申し入れ

 三井住友フィナンシャルグループは、30日にもUFJホールディングスに経営統合を申し入れる。30日朝日新聞が報じた。
 UFJは既に三菱東京フィナンシャル・グループとの統合合意に向け交渉に入っているが、住友信託銀行へのUFJ信託銀行売却を撤回する問題をめぐって東京地裁が交渉差し止めの仮処分命令を出したため、交渉は中断している。三井住友は住友信託のUFJ信託買収交渉に合わせ、UFJグループと統合交渉を進める。ただ、三菱東京も引き続きUFJとの統合を目指すとみられる。
 UFJ信託について、三井住友は住友信託への売却を5月の基本合意に基づいて容認する方針。UFJ信託をめぐる第三者との交渉を禁じている東京地裁の仮処分命令には抵触しない。
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三井住友銀、郡山に法人営業所

 三井住友銀行は、福島県郡山市に郡山法人営業所を8月開設する。
 新拠点は郡山市駅前2丁目の住友生命ビル7階に16日開設する。行員数は8人で、うち3人は年俸制の契約社員として金融機関勤務経験者を採用する。担当地域は福島県内。郡山市に立地したのは企業集積が厚いほか、福島・会津・いわきの各市との交通の便がよいため。無担保無保証ローンを中心に、中小企業の資金需要を開拓する。
 主力商品は、5000万円を上限にした運転資金や設備資金の無担保無保証(第三者)融資。仙台市の東北法人営業部は宮城県内を中心に約300の中小企業の顧客を獲得しており、郡山法人営業所も同規模の融資をめざす。預金・為替業務は扱わない。全国的には2003年5月に開設した高崎法人営業所(群馬県高崎市)など7か所の法人営業所を設けている。
 同行にとって東北の営業拠点は仙台市以外で初めて。都市銀行はバブル経済崩壊以降、東北で合併などに伴う店舗統合に取り組んできたが、三井住友銀は拠点新設で攻勢をかける。
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2004年07月27日

UFJと三菱東京、統合交渉差し止め

 東京地裁(鬼沢友直裁判長)は27日、UFJホールディングスと三菱東京フィナンシャル・グループとの経営統合交渉を差し止める仮処分決定を出した。
 UFJ信託銀行との経営統合を白紙撤回された住友信託銀行が、UFJホールディングスと三菱東京フィナンシャナル・グループとの経営統合交渉差し止めを求めていたもの。決定は、UFJHDと住友信託とが交わした基本合意書について「独占交渉権を定めた条項は法的拘束力があり、住友信託が一定期間第三者の介入なくUFJ側と交渉する権利を保障した」と判断。UFJHDが三菱東京FGなどとの統合交渉を続ければ住友信託に著しい損害が生じる危険性があるとして、UFJ信託の営業を住友信託以外の第三者に移転したり、合併させるための協議を行わないよう命じた。
 UFJは、東京地裁の仮処分に対して、直ちに異議を申し立てる方針を明らかにした。
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2004年07月21日

旧三井銀行船場支店、解体工事始まる

 大阪・船場に昭和初期に建てられたルネサンス様式の近代建築、旧さくら銀行堺筋船場支店の解体工事が、20日始まった。
 旧堺筋船場支店は、1931(昭和6)年に旧三井銀行船場支店として建てられ、太陽神戸銀行との合併により堺筋船場支店となった。住友銀行との合併を控えて2000年6月に閉店し、今年3月に大阪市内の総合衣料商社グループが土地を購入していた。
 米トローブリッジ&リビングストン社の設計で、同社が設計した建築は、三井本館(東京都中央区日本橋室町)をはじめ、現三井住友銀行横浜・名古屋・上前津(名古屋市中区)などの支店が現存する。店内の装飾には幾何学的パターンを多用するアール・デコ期の芸術様式が採用され、正面の「イオニア式」といわれるギリシャ風の円柱や豪華なシャンデリアが特徴。財閥の繁栄を象徴した建物だった。
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2004年07月14日

UFJ、三菱東京と統合へ

 日経が14日伝えたところによると、UFJグループは13日、三菱東京フィナンシャル・グループと経営統合に向けた交渉に入る方針を固めた。
 両グループを合わせた総資産は約190兆円と、みずほグループを大きく上回る世界トップのメガバンクが誕生する。週内にも臨時取締役会を開き、正式に申し入れる方針で、三菱東京も統合に応じる意向。
 信託を含めた全面統合を前提にしており、同日、住友信託銀行に対しUFJ信託銀行の売却を白紙撤回する意向を伝えた。また、金融庁にも統合へ向けた交渉に入ることを非公式に伝えており、これとは別に三菱東京もUFJとの統合に関心があるとの意向を金融庁に伝えている。金融庁もメガバンク同士の再々編が金融再生の総仕上げにつながるとして今回の統合を支援する姿勢を示している模様。
 UFJは、不良債権処理や収益力強化を万全に進めるには単独では難しいと判断。再編で生き残りを目指すこととなった。日本は3大金融グループ時代に突入する。
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2004年07月13日

アパ、旧石川銀本店をRCCから取得

 ホテル、マンションを展開するアパグループ(東京都港区、元谷外志雄代表)は12日、旧石川銀行の本店(金沢市)を、同日付で整理回収機構(RCC)から取得したと発表した。
 アパグループは現在の建物を取り壊し新しいビルを建設する計画。購入価格は非公表としているが、「投資採算よりも金沢の地価急落や都心空洞化を避けることを重視して取得を決めた」(元谷代表)という。跡地に建てる施設は、1階を集客力がある店舗に、2階以上はオフィスやマンションとして賃貸することを検討している。
 旧石川銀本店は地上6階建て、敷地面積は約1116平方メートル。2001年末に破たんした旧石川銀の営業終了後、RCCが売却先を探していた。関係者によると、昨年末にRCCが実施した入札で優先交渉権を得た企業が辞退したため、アパグループが交渉してきた。アパグループは事業拡大の過程で積極的に銀行跡地を取得しており、今年2月には旧あさひ銀行大阪本部ビル(大阪市中央区)を約31億円で買収している。
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2004年07月09日

住信とUFJ信、今秋に統合前倒し

 住友信託銀行とUFJ信託銀行は8日、2005年度末までの段階実施を予定していた経営統合を今秋に一括して前倒しすることで最終調整に入った。
 経営効率化のスピードを速めるのが狙いで、金融庁などと調整して月内に正式調印する。住友信託が受け皿の新信託銀行を設立、UFJ信託から10〜11月をメドに法人向け貸出業務以外の事業を譲り受け、営業権料(のれん代)として3000億円を支払う。法人向け貸出業務はUFJ銀行が引き継ぐ。
 住友信託の子会社となる新信託銀行の社名はUFJ信託銀行のままとし、現在のUFJ信託が消滅して新UFJ信託が発足する形になる。新信託の社長には現UFJ信託の安田新太郎社長が就く。新UFJ、住友両信託の事業は重複するが、2005年度末をメドに2行を傘下に置く持ち株会社を設立し、業務を再編する。
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みずほ銀、全店舗を3タイプに再編

 みずほ銀行は、2006年度末までに個人取引を手掛ける全店舗を3タイプに再編する。
 地域の特性に合わせた店舗展開を加速するとともに、経費圧縮を強化するのが狙い。通常の預金から住宅ローン、投資信託販売までのフルサービスを提供する中核店舗のほか、当座預金を取り扱わない「サテライトA(仮称)」、さらに貸金庫も設置しない省力型の「サテライトB(同)」の3種類に編成する。また、営業店舗の追加削減にも着手する。
 中核店舗とサテライトAには投資信託や年金保険など資産運用相談の窓口となる「コンサルティングカウンター」を導入し、他の大手銀行に比べて遅れていた資産運用相談を充実する。第1弾として8月末に大泉(東京都練馬区)、稲毛(千葉市稲毛区)、船橋(千葉県船橋市)など5店舗に導入。1店舗当たりの改装費用は約1000万円に抑える。
 省力型のサテライトBは、06年度末時点で約100店設置することを検討している。支店長の肩書はファストフード店のようにサービス業であることを徹底させるため「店長」とし、20代後半から30代前半の若い世代を抜擢する。
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2004年07月08日

新生銀、無料振込に回数制限

 新型総合口座のインターネットバンキングで振込手数料を無料としている新生銀行は、無料サービスについて9月から回数制限を行うと発表した。
 同行「パワーフレックス」口座のインターネットバンキングを利用した振込については、9月1日以降、実質無料(取引時に手数料をいったん徴収するが後日キャッシュバック)の回数を1か月あたり5回までとし、前月末残高1000万円以上の顧客は30回までとする。それを超える利用はキャッシュバックが行われない。また、振込ミスがあった場合の組戻し手数料はこれまで無料としていたが、月の2回目以降は徴収する。
 新生銀では2001年6月からネットバンキングでの24時間365日手数料無料を実施してきたが、ごく一部の顧客が月間平均100回を超える回数の振り込みを利用する事例もあることから、取引にかかるコストを削減する。平均的な顧客の月間平均利用回数は2回未満。
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2004年07月04日

西日本シティ、店名等の変更を告知

 10月に合併する西日本銀行(福岡市)と福岡シティ銀行(同)は共同ホームページを開設し、合併に関する取引などの変更点を公表した。
 西銀で35店、シ銀で48店の店名が変わり、また店番号はシ銀で28店が変更となる(28店中9店は店名も同時に変更)。
 新銀行の本店は旧シ銀を使用し、旧西銀の本店は「福岡支店」となる。代わりに、これまで支店格だった西銀の久留米と北九州がそれぞれ「久留米営業部」「北九州営業部」に変わる。東京支店については西銀側が残り、シ銀の東京支店は「八重洲支店」に変更される。
 コンピュータシステムは、統合作業を年末年始に実施し、2005年1月4日(火)から新システムが稼動する。システム統合後は、シ銀の顧客は通帳の切り替えが必要となる。
 共同サイトのURLはこちら。また店名の変更一覧は当サイトのこちらを参照。
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2004年06月29日

新銀行東京、委員会等設置会社移行など発表

 「新銀行東京」(本店東京都千代田区)は、28日の定時株主総会で、委員会等設置会社への移行を決めた。あわせて、シンボルマークと社名ロゴタイプを公開した。
 経営を監督する取締役7人のうち6人を占める社外取締役には、東京地検特捜部長や名古屋高検検事長を務めた弁護士の石川達紘(たつひろ)氏(65)、元丸紅社長の鳥海巌氏(71)らを選任した。
 二つの長方形が寄り添ったシンボルマークは、「新銀行」のイニシャル「S」をかたどったもので、江戸紫と芥子(からし)色の2色。「常に新しい」銀行としての独自のスタンスとイメージを追求している。
20040629news-1
【写真】開業後に発行される、新ロゴを使用したキャッシュカード

新銀行東京、来年4月開業予定
 株式会社新銀行東京は、東京都が中小企業を支援するために1000億円を出資して今年4月1日設立された。2005年4月以降開業の予定で、現本店所在地は東京都千代田区大手町1-7-2東京サンケイビル内(開業時は大手町1-1-3の大手センタービルに移転)。電話番号は03-5320-5795、ホームページはこちら
 フランスの金融機関、BNPパリバ系列の日本法人であるBNPパリバ信託銀行の全株式を22億8800万円で買収し経営権を取得した。旧銀行から引き継いだ顧客へのサービスは継続する。代表執行役は前トーメン副社長の仁司泰正氏。
 営業店は開業時に本店ほか5店舗を出店し、最終的には9店舗を都内に設置する。店舗そのものが新銀行の広告塔としての役割を兼ねていることから、空中店舗にはせず、駅前の目立つ場所の1階に出店する。また、本店を中心とした営業体制をとるため、本店以外の営業店は銀行法上「出張所」となる。人員は本店で23名程度、支店(出張所)で14名程度。
 また、新銀行では店舗での現金・現物の取扱を限定し、ATMとインターネットバンキング、モバイルバンキングを重要なチャネルとしている。自行ATMは硬貨・通帳対応が可能な高機能の機種を店舗に30台程度、ほか店舗外ATMを170台。店舗外ATMについては、入出金・チャージ機能対応の機種を、1日の利用件数120件以上/台の高頻度利用が見込まれる都営地下鉄の駅などに設置する。他行ATMはアイワイバンク銀行との提携が既に決まっているほか、統合ATMネットワーク・郵便局・JR東日本「ビューアルッテ」との接続を予定している。
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2004年06月17日

東スタ銀、南海電鉄駅内にATM設置

 東京スター銀行は、南海電気鉄道とATMの設置で合意した。難波など南海の主要駅を中心に、約20台を8月から順次設置開始する。
 6月18日の大阪支店オープンに合わせたもの。8月1日(日)から2005年3月31日(木)まで、関西地域限定で土日祝日のATM引出し手数料が無料になる「大阪進出記念キャンペーン」も展開する。該当するATMは、8月1日時点では大阪支店内の2台のみだが、年内に関西2府3県(除和歌山)に約50台を設置する予定。東スタ銀大阪支店の所在地は大阪市北区曽根崎2-12-7、梅田第一ビル(地下鉄谷町線東梅田駅2番出口、曽根崎警察署南隣り)。電話は06-6363-4051。
 東スタ銀は5月に西友各店へのATM設置を開始すると発表したが、5月中に設置するとしていた一部箇所への設置はいまだになされていない。なお、東スタ銀は5月6日から、同行の全てのATMで、他行の顧客にも時間内(平日8:45〜18:00、土曜9:00〜14:00)のATM引出し手数料を無料としている。
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2004年06月13日

静岡県でコンビニATM利用が急増

 日本銀行静岡支店は8日、最近のATMの利用状況に関する報告書をまとめて公表した。この中で、コンビニエンスストアに設置されているATMの利用が急増していることが浮き彫りにされている。
 同支店によると、静岡県ではコンビニATMの利用が全国でも突出して多い。その理由として、原則24時間稼働の利便性のほか、県内の提携金融機関すべてが休日・一部時間帯を除き手数料を無料としていることを挙げている。
 静岡県内コンビニへのATM設置は、スルガ銀行がイーネットと提携・出資した1999年10月から始まり、静岡銀行とアイワイバンク銀行が提携した2001年6月から本格化した。今年10月には、アイワイバンクとの提携が県内4地銀、14信金すべてに広がる。設置台数は2001年3月末の100台から2004年3月末には約5倍の497台に急増。利用件数も2001年度上期の12万5000件から2003年度下期には115万5000件まで拡大し、2年半で9倍以上となっている。
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2004年06月02日

東スタ銀、提携手数料を無料化など

 東京スター銀行は5月6日から、同行の全てのATMで、提携金融機関の顧客にも時間内(平日8:45〜18:00、土曜9:00〜14:00)のATM引出し手数料を無料とした。
 これに合わせて、西友各店へのATMの設置を開始した。新規ATM約220台を全国の西友へ設置する計画。西友に設置するATMは、日本で初めて開発したATMフルアウトソースのスキーム(全面外注)の導入第一弾。5月の設置は17か所で、巣鴨・青柳・国分寺(2店)、足立青井・下高井戸・豊田・富士見が丘・下丸子・北綾瀬・小金井・久米川・浜田山・仙川・小平・吉祥寺・大泉学園の西友各店。
【2004.06.07続報】ATMの設置が遅れている模様。6月6日現在、西友仙川店には設置されておらず、取材に応じた店員は「その予定もない」と語った。
posted by 為栗 裕雅 at 10:39| 東京 🌁 | TrackBack(0) | 金融一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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