為栗ニュース ヘッドライン(最新の5件)

2005年07月07日

UFJ銀、中部3行とATM相互開放

 中部地区に地盤を持つUFJ銀行・十六銀行・百五銀行・愛知銀行の4行は、8月22日からATMを互いに無料開放する。
 4行は既に東京三菱銀行とATMの相互開放を行っている。十六・百五・愛知の3行とATM連携している名古屋銀行は、10月にUFJ銀と東京三菱銀が統合した後に参加を検討する。
 中部3県では、2000年に十六・百五・名古屋の3行がATMの相互開放を開始し、01年5月には愛知銀も参加。さらに同年9月に十六・百五・愛知の3行が東京三菱銀と連携した。UFJ銀は02年に系列の中京銀・岐阜銀とそれぞれ連携し、昨年10月から東京三菱銀と連携していた。
 UFJ銀系の中京・岐阜の両行も、今月11日からの東京三菱銀との相互開放が決まっている。相互開放で現金引き出し手数料が時間内無料となるATMは計1万1000台以上に達するが、十六・百五・愛知銀と中京・岐阜銀との間は当面無料とならない。
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2005年07月02日

殖産・山形しあわせ、シンボルマークを発表

 合併交渉を進めている殖産銀行(本店山形市)と山形しあわせ銀行(同)は27日、経営統合後の金融グループの名称と経営理念・シンボルマークを発表した。
 今年10月に持株会社「鰍ォらやかホールディングス」を設立して経営を統合、2007年中に両行が合併して「鰍ォらやか銀行」を設立する。きらやかHDと傘下の殖産・山形しあわせ両行、および関連企業を含めた金融グループの名称を「きらやかフィナンシャルグループ」(英文名称Kirayaka Financial Group)とする。
 シンボルマーク【写真】は「信頼の正方形」と「活力の円形」の融合で、確かな経営基盤のもとダイナミックに成長する姿や「身近さと先進性」などの融合を表す。融合部分の「煌めきのクロス」は「顧客ベスト」の実践による感動の創出と分かち合う歓び、鮮やかな赤は躍動感と情熱、黄→橙へのグラデーションは未来感と個性を表すとしている。
20050702news-1.jpg
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2005年06月18日

みずほFG、足利銀の受け皿候補に浮上

 経営破綻して一時国有化されている足利銀行(本店宇都宮市)の受け皿候補として、みずほフィナンシャルグループが名乗りを上げる方向で最終調整に入った。足利銀にかかわることで、北関東の地域金融で地盤を築くのが狙いとみられる。
 実現すれば、みずほが国に代わって足利銀の経営の主導権を握ることになる。国から派遣されている池田憲人頭取(元横浜銀行代表取締役最高人事責任者(CPO))の後任もみずほから出す方針で人選に着手している模様。
 みずほが名乗りを上げようとしている受け皿の枠組みは、国から直接株式を買い取るのではなく、みずほがみずほ中心のファンド(基金)を立ち上げ、他の支援企業からも出資を募って株式を取得する案とされる。一時国有化の終了方法は預金保険法にいくつか定められているが、足利銀の場合は、日本長期信用銀行(現新生銀行)や日本債券信用銀行(現あおぞら銀行)のように、受け皿となる金融機関などに株式を譲渡する方式が有力視されている。
 足利銀は05年3月期の当期損益が1219億円と4期ぶりの黒字となり、5622億円の債務超過(3月末)は受け皿金融機関に譲渡される際に公的資金で穴埋めされる。このため、水面下では他の大手銀行グループや複数の外資、ノンバンクなどが受け皿にかかわることを検討し始めている。受け皿選定に関する助言・交渉にあたるフィナンシャル・アドバイザーにも、みずほグループのみずほ証券をはじめ複数の証券会社が関心を示している。みずほが正式に名乗りを上げることで、国内外の金融機関による争奪戦が本格化しそうだ。
 金融庁は足利銀について「まだ完全に経営が安定したとは言えない」としており、決定までにはなお時間がかかる見込み。
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2005年06月06日

北日本銀、利用ATM指定サービスを開始

 北日本銀行(盛岡市)は6日、顧客の任意でATMの利用を制限できるサービスを始めた。
 同行の営業店・店舗外合わせて191か所のATMのうち、顧客が5か所を指定、それ以外のATMでは引出・振込・残高照会などができなくなる。同サービスを申し込むと、提携金融機関や郵便局のATMでも取引ができなくなる。
 偽造・盗難カード対策として実施するもので、同行によるとATM利用を自由に指定できるサービスは金融機関で初めて。
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2005年06月04日

アイワイバンク銀、「セブン銀行」に社名変更

 アイワイバンク銀行(東京)は3日、社名を「セブン銀行」に変更すると発表した。実施は10月11日から。
 同行はコンビニのセブンイレブンを中心にATMを展開しており、分かりやすい名称にすることで認知度を高める狙いがある。また、主要株主のイトーヨーカ堂やセブン−イレブン・ジャパンなどが9月1日に設立する持ち株会社「セブン&アイ・ホールディングス」にも合わせた。
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2005年06月01日

日本振興銀、りそな出身者が社長に就任

 日本振興銀行は31日、同行の筆頭株主で社長の木村剛氏(43)が代表権のない会長に退き、常務執行役の上村昌史氏(49)が社長に就く人事を内定した。6月27日に開く株主総会後の取締役会で正式に決定する。
 木村氏は今後も取締役にとどまり、筆頭株主として発言力を維持しながら、株式の譲渡を含めた事業提携について10社程度の企業と交渉を続ける。木村氏が対外的な交渉、上村氏が銀行内部の管理を担当する。
 金融コンサルタントとして知られる木村氏は、自らが設立に関わった同銀行の内紛を収拾するため、今年1月「緊急避難的に」(木村氏)社長に就任していた。当初から経営を軌道に乗せた時点で社長を退く考えを表明しており、経営体制を巡る混乱を収拾し、伸び悩んでいた業績の改善にある程度めどをつけたことから、体制を刷新するもの。
 上村氏は旧協和銀行(現りそな銀行)出身で、融資管理部主任審査役などを経て昨年12月に振興銀に入行、審査部門を担当していた。
 日本振興銀行は2004年4月に開業し、中小企業向けの無担保融資を手掛けている。同日発表した2005年3月期決算は、経常収益3億9500万円、経常損失19億07百万円、当期損失19億09百万円となった。2006年度は経常利益2億0600万円の見通しで、黒字転換する予定だという。2005年3月末時点の融資残高は118億8600万円で、中小企業向け残高は75億円、貸出金利は10%程度になったとした。
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2005年05月19日

広島銀、本人の了解得ずに口座を凍結

 広島銀行(本店広島市)が、地方競馬共同在宅投票(D−net)用の254口座を本人の了解を得ずに「不正口座」として凍結し、中国財務局から口頭注意されていたことが分かった。毎日新聞が19日報じた。
 同行によると、口座の不正利用防止策として、5年間出入金がなく残高1万円未満の口座を今年2月に凍結。そのうち254口座が地方競馬利用者の引き出し用口座だったという。名義人に確認はしなかった。
 口座の凍結について、同行は「全国銀行協会が旧大蔵省に85年に提出した口座の凍結指針に基づいた」と説明するが、中国財務局は「不正が疑われる口座を凍結する場合は、事前に名義人へ連絡するのが原則」として、今月中旬、確認作業の徹底を口頭で注意した。
 千葉県の30代の男性は今月10日、同行から利用停止の通知書が郵送され初めて口座の凍結を知った。通知書には、復活手続きを行うには免許証などを持参のうえ最寄りの支店に来るよう記載されていた。同口座は同行により凍結解除の手続き中だが、的中しても払戻金を引き出せない状態。男性は「引き出し用口座は万馬券でも当たれば使うつもりだったが、めったに当たるもんじゃない。勝手に凍結されて不快だ」と憤る。
 「地方競馬共同在宅投票(D−net)」は、地方競馬の馬券を電話やインターネットで購入できるシステム。同システムを管理する「日本レーシングサービス」(東京都江東区)によると、利用者は事前に馬券の購入資金をためておく投票用口座と、払戻金を受けるための引き出し用口座の2種類を開設する。馬券が的中した場合の払戻金は投票用口座に入り、それを引き出す場合は電話やインターネットで引き出し用口座に振り替える操作が必要となる。98年4月に導入され、5月1日現在、利用者は3万9301人で、導入当初の3倍を超える。口座は銀行や信用金庫12社に設置されている。
 なお、2月に凍結された口座には、「為栗ニュース」主幹・為栗裕雅の個人口座も含まれている。これについて、口座の復活手続のため4月に同行東京支店(日本橋)まで出向いた同主幹は「広銀は支店まで足を運ばされ、口座番号も強制的に変えられ、しかもきわめて事務的に処理されて、誠意が感じられず頭に来ていました。クレームの手紙を出してやろうと思います」とのコメントを発表した。
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2005年05月14日

関東つくば・茨城銀、合併の諸事項を決定

 地方銀行の関東つくば銀行(本店茨城県土浦市)と、第二地方銀行の茨城銀行(同水戸市)は12日、合併新銀行の名称と、合併時期の半年延期などを決定して発表した。
 合併時期については、当初予定していた2006年1月から半年延期し、同年7月18日(三連休後の営業日)とした。合併直後から新銀行として本格スタートすべく、システムの統合日に合併期日を合わせてシステムトラブルを回避する。システムは現関東つくば銀(旧関東銀)のシステムに統合する。
 公募していた新銀行の名称は「ひたちの銀行」に決定した。現茨城県の旧国名「常陸国」から「ひたちの」を行名にしたもの。18001件5572種類の応募があり、「常陸野」など同音語を含めると616件だった。
 合併後は、両行の店舗145か店のうち、営業エリアが重複する30店程度を削減する方針。隣接する店舗等については、既に両行あわせて74か店で立地条件(顧客利便性)、建物の現況等の実査を行い統廃合を検討しているという。
 なお、ATMの相互無料開放と、両行間の振込手数料の同一行扱いは、2002年1月から実施している。
posted by 為栗 裕雅 at 01:06| 東京 ☁| 金融一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年05月11日

殖産・山形しあわせ、合併新銀行名決まる

 山形県の第二地銀、殖産銀行と山形しあわせ銀行は9日、今年10月1日に設立する持ち株会社の名称を「きらやかホールディングス」とし、2007年中に発足予定の新銀行名を「きらやか銀行」にすると発表した。
 両行は10月に経営統合する予定。「きらやか」は、個性的な美しい輝きを意味する“煌やか”を、ひらがなで表記したもの。3月に両行内で公募し、新金融機関のイメージをやわらかく表現した名前に決めたとしている。
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2005年03月19日

山口・もみじ、経営統合前提に資本提携

 地方銀行の山口銀行(山口県下関市)と、第二地方銀行「もみじ銀行」の持株会社もみじホールディングス(広島市)は18日、2006年度の経営統合を視野に資本提携すると発表した。
 もみじHDが行う第三者割当増資を山口銀が500億円をめどに引き受け、山口銀が発行済み株式数の3分の1強を占める筆頭株主になる。社名を「山口もみじホールディングス」に変更、山口銀が取締役の半数を派遣する。その後、06年度に山口銀が新設する持ち株会社と山口もみじHDを統合する計画。ただし、山口銀ともみじ銀との合併は検討していない。
 もみじHDの前田邦男社長(前せとうち銀頭取)はもみじ銀行会長に退き、もみじ銀の森本弘道頭取(前広島総合銀社長)が山口もみじHD社長を兼務する。経営統合後は、預金量が6兆3868億円で地銀中全国5位、貸出金残高は4兆5857億円で同6位と、中四国で最大規模になる(04年9月中間期合算)。両行は既に、2004年8月からATMの相互無料開放を実施している。
 もみじHDはさらに、優先株や劣後債で300〜400億円の資本増強をする。総額800〜900億円を調達し、1999年に旧広島総合銀行が注入を受けた400億円の公的資金を返済する方針。連結自己資本比率は6.68%(04年9月末)から8%台に上昇する見通し。4月のペイオフ(預金などの払戻保証額を元本1000万円とその利息までとする措置)凍結の全面解除を控え、経営基盤の強化を印象付ける。
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2005年03月17日

紀陽銀と和歌山銀、経営統合で合意

 経営統合を検討してきた地方銀行の紀陽銀行(和歌山市)と第二地方銀行の和歌山銀行(同)は16日、経営統合について基本合意したと発表した。
 金融グループ名を「紀陽フィナンシャルグループ」とし、金融持ち株会社「紀陽ホールディングス」を2005年度下期後半をめどに設立する。紀陽HDの本社は紀陽銀本店に置き、社長に紀陽銀の片山博臣頭取、会長に和歌山銀の鈴木剛夫社長が就任する。
 紀陽・和歌山の両行は共同株式移転方式により紀陽HDの100%子会社となり、傘下銀行は06年度下期をめどに紀陽銀を存続銀行として合併する。合併新銀行は「紀陽銀行」で、片山紀陽銀頭取が新頭取に就く。両行の合併により総資産は3兆2640億円、預金残高は3兆198億円(いずれも04年末現在、単純合計)となる。
 合併後、勘定系・情報系のシステムを紀陽銀のシステムに片寄せ統合、店舗網は30店前後を統廃合する。和歌山銀の店舗数は34か店(04年末現在)で、旧和歌山銀店舗のほとんどが廃止される見込み。なお、本年5月6日から両行間のATM振込や出金は自行内扱いとする。
 公的資金を予防的に注入する金融機能強化法(公的資金新法)に基づく公的資金の投入申請は、合併時の見込み。来年1月をめどに合併予定の関東つくば銀行+茨城銀行に続く2例目になる見通し。
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2005年02月23日

三菱東京とUFJ、10月の経営統合を正式発表

20050223news-1.jpg 三菱東京フィナンシャル・グループとUFJホールディングスは18日、統合契約書を締結して「三菱UFJフィナンシャル・グループ」を発足させると正式発表した。
 経営統合は今年10月1日。持ち株会社同士の合併比率は「1:0.62」で、UFJHDの株式1株に対し、存続会社である三菱東京FGの0.62株を割り当てる。合併比率は、UFJの不良債権処理の進展や今後の収益力の向上を加味し、株式市場での両社の株価比較よりUFJの株主にやや有利な水準に最終決定した。この合併比率は旧三和銀と東海銀とが合併してUFJが発足した際の比率と同じ。

 新持ち株会社「三菱UFJフィナンシャル・グループ」は、傘下に両グループの銀行・信託銀行・証券会社それぞれが合併した「三菱東京UFJ銀行」「三菱UFJ信託銀行」「三菱UFJ証券」を収める。今年6月下旬の両社の定時株主総会を経て新持ち株会社が発足し、経営統合が完了する。

 商業銀行のシステム統合は2段階で進め、基本的に東京三菱銀行のシステムを採用する。今年10月1日の統合時に市場系(海外・市場部門)を統合し、勘定系(融資・決済など)は07年12月までに全面統合する。統合までは「フロントエンド振分方式」を採用、ホストコンピュータは2行並存するものの、リレーで繋いだりはせず、データの入口で取引を振り分ける。

 2008年度までのリストラ策については、国内外の拠点の統廃合を進め、個人取引専門の国内拠点を約170削減して約750拠点とするほか、法人店舗は約100拠点の削減で約280拠点、海外は30拠点の削減で約80拠点とする方針。グループの従業員は合計4.6万人のうち6000人程度を削減、約4000人を間接部門から戦略分野や営業部門などに再配置する。リストラによる統合効果は、人件費で約400億円、システム統合で約800〜900億円など、合計2400億円に上ると試算している。

 経営統合によって総資産約195兆円、貸出金総額約67兆円、法人取引先は約28万社と、国内最大の顧客基盤を持つ金融グループとなる見込み。2008年度の税引き後利益を約1兆1千億円に、本業のもうけを示す連結営業純益を約2兆5000億円に高め、同年度までに株式時価総額で世界の金融機関で5位以内(グローバルトップ5)を目指す。達成すれば、国内企業ではトヨタ自動車に次いで税引き後利益1兆円超となる。
 両グループは統合計画の根幹が固まったことから、10月1日の統合に向けて組織再編や人事配置などの具体化を急ぐ。これを受けて、三井住友フィナンシャルグループは、UFJに申し入れていた経営統合を断念する方向。

 また、両社は統合にあたって新グループのロゴマークを発表した【上写真】。赤い円形を重ね合わせたデザインで、「活力と情熱を示し、グループの総力を結集して生み出す新しい総合金融サービス」を表現したという。

【写真】マーク(左)とロゴタイプ(右:証券は省略)。
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2005年01月24日

西京銀とライブドア、ネット銀行設立

 西京銀行は24日、大手IT企業のライブドアと共同出資でインターネット専業銀行を設立することで基本合意したと発表した。イーコマースサービスなどの利用者に金融・決済サービスを提供するほか、零細企業向け貸出業務もネット上で展開する。
 西京銀行と共同出資による準備会社を、ライブドアの完全子会社「ライブドアフィナンシャルホールディングス」を通じて2月に設ける。出資比率は西京銀行51%、ライブドア49%。本店を東京・日本橋に置き、資本金は20億円。銀行免許取得を前提に年内にも「西京ライブドア銀行」(仮称)を設立、銀行業務を始める。収益の見通しは示していない。
 ライブドアは単独で銀行を設立する選択肢も探ったものの、銀行業のノウハウやコンプライアンスなどの専門性を持っておらず、スピードなどの面を考慮して西京銀と提携した模様。山口県の第二地銀である西京銀を選んだ理由として、ラ社の堀江貴文社長は「日本の銀行にしてはめずらしくいろんな業務に取り組んでいる。意思決定のスピードの速さに感動した」と語った。
 IT企業によるネット銀行進出では、あおぞら銀行の子会社「あおぞら信託銀行」への出資をヤフーが先週発表したばかり。
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2004年11月30日

住友信託、ATM・振込手数料無料の新型口座

 住友信託銀行は29日、ATMの利用手数料を完全無料にする新型総合口座の取り扱いを12月1日から始めることを明らかにした。
 通帳はなく、キャッシュカードと暗証番号ですべての取引を受け付ける。ATM手数料の無料化のほか、インターネットからの振込手数料も月5回まで無料とする。また、京王パスポートカード(京王電鉄)・京阪カード(京阪電鉄)と提携、取引に応じてポイント加算されるサービスも始める。
 ATMの手数料無料サービスは新生銀行に次いで国内2例目。住友信託内だけでなく、全国の銀行・郵便局・コンビニATMでも利用手数料を完全無料にする。普通・定期預金と投資信託などの金融商品を含めた預け入れ残高が100万円以上あることが条件。来年6月まで同条件は適用せず、口座を開設するだけで無料サービスを受けられる。
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2004年11月23日

関東つくば・茨城銀、合併方針を正式発表

 関東つくば銀行(本店茨城県土浦市)と茨城銀行(同水戸市)は22日、2006年1月をメドに合併する方針を正式発表した。
 新銀行の会長は関東つくば銀の草間卓頭取が、頭取には茨城銀の川島烈頭取が就任する。存続銀行は関東つくば銀で、本店も土浦市の同行に置く。合併比率や新行名は今後詰める。合併後の総資産は約2兆円で、地銀・第2地銀で中位の規模になる。
 両行は同日午後、関東つくば銀県庁支店(水戸市)で合併検討開始に関する合意書を締結した。草間氏は同日の記者会見で「国際基準で義務付けられている8%(の自己資本)は欲しい」と表明。関東つくば・茨城銀ともに5%台となっている自己資本比率引き上げのため、100億円以上の公的資金注入を申請する考えを示唆した。経営統合する紀陽銀行と和歌山銀行(19日統合交渉開始発表)とともに、金融機能強化法(公的資金新法)による資本注入第1弾になる見通し。
 関東つくば銀は、関東銀行とつくば銀行が合併して2003年4月に発足した。当初は茨城銀を含めた3行統合を模索したが、条件が合わず、茨城銀が合流を見送った経緯がある。
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2004年11月19日

紀陽銀と和歌山銀、来年度中に合併

 地方銀行の紀陽銀行(和歌山市)と第二地銀の和歌山銀行(同)が、来年度中に合併する方針を固めた。19日にも発表する。
 健全な銀行にも予防的に公的資金を注入できる金融機能強化法(公的資金新法)の適用申請も視野に入れている模様。申請があれば、金融庁は同法の枠組みで新銀行に初めて公的資金を注入することになる。
 和歌山銀はすでに公的資金の注入を受けて経営再建の途上だが、他行に比べて不良債権処理が遅れ気味だった。04年9月中間決算では、不良債権処理を大幅に進めるため最終損益が赤字となる公算が大きい。合併は紀陽銀による和歌山銀救済の意味合いがある。
 一方の紀陽銀行は、統合により和歌山県内で圧倒的なシェアを確保できる。
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2004年11月02日

ATMウイルス感染防止装置が開発

 トレンドマイクロ(東京都渋谷区)は1日、銀行のATMや小売り店舗などのPOS端末などがコンピュータウイルスに感染するのを防ぐ装置を業界で初めて開発したと発表した。
 商品名は「ネットワーク ウイルスウオール300」。ATM端末とネットワークの間に装置を挟んでウイルスを防御する方式で、セキュリティホールをついて入ってくるウイルスの通過を防ぎつつ自動的に機器を修復する。この方式は、パソコンと異なり専用のアプリケーションが搭載された機械は、パソコンのようにソフトで対策すると動作保証などの点で不安が生じるため。
 端末の想定末端価格は10万円で、1台にATMなど4台を接続できる。出荷は05年の第1四半期(1〜3月)の開始を予定し、初年度に3万台を販売する。
 ATMやPOSなどは、専用のOSを利用することや外部とのデータやり取りが簡単にできないことから、ウイルス感染の心配は低かった。しかし、最近はコンビニのATMを中心にウィンドウズがOSとしてシェアを拡大しており、維持管理などの際に感染する危険は高まっている。米国では昨年、銀行のATMがウイルスによって停止している。
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2004年11月01日

多摩中央など都内3信金が合併合意

 東京都多摩地域が地盤の多摩中央信用金庫(本店立川市)・八王子信用金庫(八王子市)・太平信用金庫(武蔵野市)の3信金は、2006年1月をメドに合併することで合意した。1日にも詳細を発表する。
 存続信金は多摩中央信金で、新名称は「多摩信用金庫」となる。合併後の預金量は2兆円に迫り、信金としては都内第3位。
 八王子信金(04.03末の預金量3400億円)は、自己資本比率が業界で健全性の目安とされる6%を下回り5%台となったため、信金中央金庫から役員を受け入れて再建を進めていた。3月末には信金中金から資本支援も受け、地域の有力信金である多摩中央信金(同1兆4200億円)と合併交渉を進めていた。
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2004年10月29日

新銀行東京、開業時営業店決まる

 来年4月に開業する「新銀行東京」は15日、本格開業時の営業店舗(銀行法上は出張所)の出店地として、大手町本店に加えた5か所を発表した。
 営業店は、錦糸町・新宿・蒲田・上野・立川の5か所に設置する。店舗の配置は顧客の「利便性」を考慮、中小企業の数や鉄道ターミナル駅の乗降客数を勘案して、区部と多摩のバランスなど「東京全体として適切な店舗網」を構築する趣旨。
 新店舗の所在地は以下のとおり。新宿支店の所在地は、かつて日本信託銀行の新宿支店が置かれていた場所と思われる。
 錦糸町:墨田区江東橋3-7-8 日本生命錦糸町ビル
 新宿:新宿区西新宿1-21-1 明宝ビル
 蒲田:大田区南蒲田2-16-2 テクノポート三井生命ビル別館
 上野:台東区上野7-25 TSDビル
 立川:立川市錦町3-5-1 錦町秀栄ビル
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2004年10月28日

殖産銀と山形しあわせ銀、経営統合で合意

 殖産銀行(本店山形市)と山形しあわせ銀行(同)は28日、経営統合で合意したと発表した。2005年10月1日に共同で持ち株会社を設立し、2007年中に両行のシステムを統合して合併する。持ち株会社の社名は「殖産しあわせホールディングス」とする予定。
 持ち株会社への株式移転に先立ち、山形しあわせ銀の株式1株を1.25株に分割する。両行の発行済み株式数を同じ水準にした後、各銀行の株式1株に対して持ち株会社の株式1株を割り当てる。
 システムは勘定系が殖産(ユニシス系の東北バンキングシステムズ)、情報系はしあわせを使用する。
 殖産銀行は1994年に殖産・北日本・旧徳陽シティの3行で合併交渉を行ったが、成立しなかった。また、1999年に荘内銀行(本店山形県鶴岡市)と合併交渉を行い、2000年10月合併予定で新行名も決まっていたが、合併実施半年前に白紙撤回している。
posted by 為栗 裕雅 at 19:39| 東京 ☀ | TrackBack(0) | 金融一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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