りそな銀行の「緊密先」と呼ばれる不動産会社3社所有の不動産19件が、三井不動産に一括売却されることが明らかとなった。
売却される19物件の中には、旧大和銀行東京本部があった大手町野村ビル(東京都千代田区)、アクア堂島(大阪市北区)など一等地のビルが含まれる。19か所のうち、ダイヤ虎ノ門ビル(東京)やりそな船場ビル・備後町興和ビル(以上大阪)など15か所に、りそな銀の支店が置かれている。
三井不動産が全額出資する特別目的会社(SPC)が買い取り、運営・管理して、りそな銀行などに賃貸する。三井側は「有力テナントの誘致や管理業務の効率化で、ビルの価値を高め、将来はファンドに売却することも検討する」という。取引総額は1100億円程度とみられるが、売却額は不動産価格の下落により緊密先3社への融資残高を大幅に下回っており、差額は損失になる。「損切り」をしてこれ以上の出血を止める。
「緊密先」の不動産会社は、りそな銀行OBらが役員を務める船場産業(大阪市)、恒和興業(同)、大彌商事(東京都)の3社で、いずれもりそな銀行の大口融資先。持ち株会社りそなホールディングスは、銀行OBがかかわる不動産会社など67社(融資残高約8000億円)を清算・売却する方針を決めており、今回もその一環。売却によって生じる差損は、公的資金注入後に引当金を積んでおり、2004年3月期決算の業績見通しには影響しないとしている。
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2004年01月18日
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