地銀協、公金業務の有料化を要望

　全国地方銀行協会は21日、意見書を発表し、公金業務を早ければ04年度から有料化したい考えを地方自治体に示した。自治体の指定金融機関として、地方税など公金の収納・支払い業務のコスト負担がかさみ、地銀の収益を圧迫しているため。
　指定金融機関業務に加え、集配金・両替・現金袋詰めなどのコストを地銀側が負担するのも慣例化しており、振込手数料の減免などを合わせると地銀全体で年間1000億円を超える負担になるとしている。また、自治体の地方債引き受け業務を優先的に扱ってきたが、入札制が普及したことで指定金融機関としてのメリットが薄まっており、引受手数料などコスト負担の適正化も求めている。
　公金業務は、都道府県や市町村などの委託を受けた各地銀が無償で代行している。同じ収納業務を行うコンビニや郵便局には手数料が支払われているなど業態間で格差があるため、各自治体の来年度予算の編成に向けて調整したい考え。