りそな、地域運営体制を見直し

　りそなホールディングスの細谷英二会長は９月27日、大阪市内で行った記者会見で、現在30地域で実施している「地域運営体制」の見直しを発表した。
　営業店群を30ブロックに分けて実施していたこれまでの地域運営制度を再編、来年４月に30の地域を12（９地域３営業本部）に集約するもの。これに先立ち、10月から新しい地域編成に基づく「地域担当執行役員」を配置する。
　同行は2004年４月から営業店を30の地域に編成、営業推進や人事に関する権限を各地域の地域ＣＥＯに委ねる地域運営体制を実施してきた。細谷氏によると、30のエリア分けは行内事情によるもので、競争の強化による収益マインドの向上という利点はあったものの、細分化され過ぎているきらいがあった。
　関西圏では現行の12地域を大阪北・大阪南・兵庫・奈良の４地域に、首都圏では15地域を東京中央・東京東・東京西・多摩・神奈川の５地域に集約し、別に京滋・東海・九州の３営業本部を設置する。これらの他に地方独立店（前橋、札幌など14支店）、その他の拠点（大阪営業部、東京営業部など６支店）がある。