東松山・小川・嵐山の任意合併協、違憲として提訴さる

　埼玉県東松山市・小川町・嵐山町の住民計14人が13日、３市町が設置した任意の合併協議会を違憲として、派遣職員の給与計約1000万円分の損害賠償を求める訴訟をさいたま地裁に起こした。
　原告側は、自治体の存否にかかわる合併問題を住民投票や議会に諮らず推進するのは違憲、派遣職員への給与は違法な公金支出にあたる、と主張。総務省合併推進課は、任意協議会の違法性が問われた例は聞いたことがないとしている。