横浜市・中田宏市長の私的諮問機関である「市営交通事業あり方検討委員会」は20日、同市の市営地下鉄について「完全民営化が望ましい」とする答申案をまとめた。
検討委はまず2006年度に第三セクターか独立行政法人に移行し、その後100%民間の株式会社にする案を示した。
横浜市営地下鉄は1972年に開業し、2100億円の累積赤字を抱えて事実上破綻の状態にある。累損4500億円の東京都など全国9都市の公営地下鉄は、いずれも膨大な額の損失を抱えて自治体財政を圧迫している。
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2003年08月22日
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