埼玉りそなも公金業務縮小へ

　埼玉りそな銀行は、業務の効率化に向けて自治体との公金取扱業務の契約見直しに着手した。
　埼玉りそなは、埼玉県と県内ほぼ全市町村（嵐山・小川・横瀬町を除く）の指定金融機関。公金取扱業務は原則無料としているが、これを有料化し、合わせて役所・役場内に設置している派出所を廃止・縮小する。これまでに、県の県税事務所に置いていた19派出所のうち７か所を廃止、残る12か所も営業時間を２時間短縮。また一部の市町村は公金取扱業務の有料化に応じる動きもある。
　同行は県と市町村に契約見直しを今年に入って文書で申し入れた。県は要請に応じ、４月から飯能・東松山両市の県税事務所派出所の廃止を了承、さらに７月にはさいたま市の２か所（浦和・大宮）・秩父・本庄・熊谷の派出所計５か所の廃止も受け入れた。また、存続する12の派出所も閉店時刻を従来の17時から15時に繰り上げる。但し、公金業務関連の手数料値上げには応じず、引き続き協議していくことになっている。
　埼玉県の上田清司知事は、20日の定例会見で「県民負担は避けたいが、白紙回答することはない」と要請に一定の理解を示した。自治体の指定金融機関は、埼玉りそなも含めて原則無料で公金業務を行っており、全国地方銀行協会が有料化を求めている。