証券最大手の野村証券は、来年中にも銀行業に本格参入する方針を固めた。個人向けに預金口座を提供し、インターネットを利用した決済サービス事業に乗り出すもの。
規制緩和される見通しになった銀行代理店の仕組みを利用する。証券会社が銀行業務を直接営むことは禁じられているが、野村証券がグループ内で銀行免許を持つ野村信託銀行の「代理店」となる契約を結び、全国に約130店ある野村証券の店舗で個人預金口座の開設の申し込みを受け付ける。これにより、事実上本体で銀行ビジネスを手がけることになる。これまではグループの信託銀行で企業向け事業を展開してきたが、野村証券本体では制度の壁から銀行ビジネスは扱えなかった。
口座からインターネットバンキングで給与振り込みや公共料金の引き落とし、代金決済ができるようになる。野村証券の店舗やATMでの出入金も可能にする方向。
銀行の代理店業務を証券会社に全面的に認める銀行法の改正案について、金融庁は次の国会での可決・成立をめざしている。野村は、特定の大手銀行グループと提携せず自前で総合金融路線を歩む方針で、早ければ来年中になる改正法の施行後、すみやかにサービスを始める意向。
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2005年08月05日
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