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2004年05月25日

銀行各社、2004年3月期の決算出揃う

りそなHD前期、連結最終赤字1兆6639億円
 りそなホールディングスが24日発表した2004年3月期の連結決算は、最終損益が1兆6639億円の赤字となった。
 前の期は8376億円の赤字で、貸し倒れ引当金を大幅に積み増したことと、繰り延べ税金資産の取り崩しが影響した。2005年3月期は連結最終損益が1700億円の黒字化を目指す。
 前期の実質業務純益はりそな・埼玉りそな・近畿大阪・奈良・りそな信託の5行合算で2603億円で、前の期に比べ15%減少した。従業員を前の期に比べ17%減らすなど経費削減を進め、収入面では「貸出金では住宅ローンが堅調だったが、法人貸出が振るわず(収益力の改善に)課題を残した」(細谷英二会長)という。
 不良債権処理を加速しており、融資業務を手掛けないりそな信託を除く4行合算の与信関連費用は1兆3284億円に膨らんだ。不良債権比率は6.7%と4.4ポイント低下した。前期の連結自己資本比率は7.75%で、前の期末に比べ3.97ポイント改善した。

埼玉りそな、最終利益は予想比の8倍
 埼玉りそな銀行の2004年3月期決算は、最終利益が41億円となり、予想を36億円上回った。最終利益は予想比8倍。
 本業のもうけを示す業務純益は398億円で、予想を27億円上回っている。上期は資産の再査定を厳格化、不良債権の抜本的処理に伴い半期ベースで赤字となったが、下期は91億円の利益を計上、業績は急回復している。
 開示ベースでの不良債権額は03年3月末比186億円減って1530億円となった。不良債権比率は3.03%と国内行トップレベルの健全性で、引当金や担保などでカバーしている保全率は破たん懸念先で90%、要管理先で70%をともに超している。
 自己資本比率は7.65%で、国内基準の4%を大きく上回る。中核的自己資本に占める税効果資本の比率は20%。
 貸出金は住宅ローンを中心とした個人向けが03年3月末比2400億円を超す伸びとなったのに加え、企業向けが360億円増加するなど好調で4兆9800億円となった。預金は8兆6300億円となり、03年3月末比305億円増加した。
 今期の最終利益は175億円、業務純益は430億円を予想。会見した利根社長は「地域ナンバーワンの創造性に富んだ金融サービス企業を目指す」と語った。

関西の主要地銀、近畿大阪除き9行で黒字
 関西の主な地方銀行・第二地方銀行の2004年3月期連結決算が24日出揃い、近畿大阪銀行を除く9行で黒字となった。
 株価の上昇による保有株式の評価益の増加などが寄与し、税引き後利益はりそなホールディングス傘下の近畿大阪を除く9行で黒字。特に滋賀・京都・池田は過去最高となっている。有価証券の評価損益は5行がマイナスからプラスに転じ、財務体質の改善に貢献した。この結果、自己資本比率も滋賀・京都が10%台を確保したほか、みなとを除くすべての銀行で改善した。いずれも国内業務を行う最低基準の4%を上回る水準を維持している。
 各行とも不良債権の処理を積極的に進め、近畿大阪や滋賀の処理額は前期の2倍以上に拡大した。ただ、大半の銀行で収益の柱である企業向け貸し出しは伸び悩み、住宅ローンの増加で補う構図。

奈良銀、自己資本比率6.21%に改善
 奈良銀行は24日、2004年3月期決算を発表した。経営の健全性を示す自己資本比率は前期比5.50%から6.21%に改善した。
 経常収益は前期比1億2800万円減の42億3900万円となったが、経常損失は5億1500万円増え19億5200万円。支店の統廃合やりそな銀行とのシステム統合など、将来に対する対応を行ったため営業経費が増加したとしている。赤字決算が続くが、不良債権処理も進み、自己資本比率の回復や貸出金等の増加など好材料も増えてきた。
 税引き前当期純損失は前期比で12億500万円増えて26億4200万円となり、当期純損失も5億1600万円増え32億3200万円に広がった。これについては、厚生年金基金移行に伴う一括償却や、繰延税金資産の取り崩しなど「将来へのマイナスファクターの排除を前倒しで行った」としている。

武蔵野銀、2期連続最高益更新
 24日発表となった武蔵野銀行の2004年3月期決算では、武蔵野銀行は当期純利益とコア業務純益が二期連続で最高益を更新した。今期最終利益は前期をさらに上回る見通し。
 単体ベースの経常利益は前年同期比71億円増の125億円で、当期純利益も12億円増えて61億円。本業部門の収益力を示すコア業務純益は、過去最高だった前年同期(172億円)を24億円上乗せする197億円に達した。住宅ローンなどが好調に推移、貸出金が1121億円増加して1兆9476億円、預金や投資信託などの預かり資産残高も2兆8413億円に増加した。
 自己資本比率は貸出金の増加に伴い9.32%となったが、利益計上による内部留保の積み上げを図って前年同期に比べ0.12%の小幅低下に抑えている。期末配当は予定通り25円(年間50円)とする方針。
 今期の見通しは、貸出金や預かり資産の増加をさらに推進し、経常利益130億円、当期純利益70億円、コア業務純益で203億円の3期連続最高益更新を目指す。
posted by 為栗 裕雅 at 13:05| 東京 ☁ | TrackBack(0) | 金融一般 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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