新銀行東京、委員会等設置会社移行など発表

　「新銀行東京」（本店東京都千代田区）は、28日の定時株主総会で、委員会等設置会社への移行を決めた。あわせて、シンボルマークと社名ロゴタイプを公開した。
　経営を監督する取締役７人のうち６人を占める社外取締役には、東京地検特捜部長や名古屋高検検事長を務めた弁護士の石川達紘（たつひろ）氏（65）、元丸紅社長の鳥海巌氏（71）らを選任した。
　二つの長方形が寄り添ったシンボルマークは、「新銀行」のイニシャル「Ｓ」をかたどったもので、江戸紫と芥子（からし）色の２色。「常に新しい」銀行としての独自のスタンスとイメージを追求している。

【写真】開業後に発行される、新ロゴを使用したキャッシュカード

新銀行東京、来年４月開業予定　株式会社新銀行東京は、東京都が中小企業を支援するために1000億円を出資して今年４月１日設立された。2005年４月以降開業の予定で、現本店所在地は東京都千代田区大手町1-7-2東京サンケイビル内（開業時は大手町1-1-3の大手センタービルに移転）。電話番号は03-5320-5795、ホームページはこちら。
　フランスの金融機関、ＢＮＰパリバ系列の日本法人であるＢＮＰパリバ信託銀行の全株式を22億8800万円で買収し経営権を取得した。旧銀行から引き継いだ顧客へのサービスは継続する。代表執行役は前トーメン副社長の仁司泰正氏。
　営業店は開業時に本店ほか５店舗を出店し、最終的には９店舗を都内に設置する。店舗そのものが新銀行の広告塔としての役割を兼ねていることから、空中店舗にはせず、駅前の目立つ場所の１階に出店する。また、本店を中心とした営業体制をとるため、本店以外の営業店は銀行法上「出張所」となる。人員は本店で23名程度、支店（出張所）で14名程度。
　また、新銀行では店舗での現金・現物の取扱を限定し、ＡＴＭとインターネットバンキング、モバイルバンキングを重要なチャネルとしている。自行ＡＴＭは硬貨・通帳対応が可能な高機能の機種を店舗に30台程度、ほか店舗外ＡＴＭを170台。店舗外ＡＴＭについては、入出金・チャージ機能対応の機種を、１日の利用件数120件以上／台の高頻度利用が見込まれる都営地下鉄の駅などに設置する。他行ＡＴＭはアイワイバンク銀行との提携が既に決まっているほか、統合ＡＴＭネットワーク・郵便局・ＪＲ東日本「ビューアルッテ」との接続を予定している。