りそなは、第一生命保険を引き受け先に1000億円の社債型優先株を発行し、また第一生命の保険商品の販売を強化する。優先株の払い込みは８月28日で、１株250万円で４万株を発行し、配当率は年3.675％。議決権はない。
優先株で調達した資金は、公的資金の返済に充てる。社債型のため転換権がなく、普通株の希薄化を避けることができる。りそなは国が注入した公的資金が約２兆3000億円残っており、優先株発行で得た資金（7000〜8000億円）などを返済に充てる計画。
業務面では、貯蓄性が高い個人年金保険などについて、りそなの顧客に特化した専用商品を第一生命が開発し、年内にも販売を始める。また、保険の銀行窓口販売が12月にも全面解禁されることを前提に、人材の相互交流を進め保険販売の体制を整える。全面解禁後は、医療保険などいわゆる「第三分野」を中心に取り扱い商品を増やす方針。
さらにりそなは、政府が保有する発行済みの普通株のうち約1500億円分も、第一生命に買い取ってもらうことを検討している。りそなＨＤ幹部は、第一生命による普通株取得について「今後両社で協議する」と述べ、取得規模や方法・時期などは明らかにしなかった。第一生命は現在、りそなＨＤ株式を0.9％程度保有しており、今後普通株式を追加取得して保有比率を引き上げ、関係強化を図る。
大手銀行と大手生保の戦略的な提携は初めてで、保険分野を巡る金融界の提携の先駆けとなる。ただ、りそなは日本生命保険などにも数百億円の優先株を引き受けてもらうことを検討しており、第一生命に限らず、そうした保険会社などの商品も傘下銀行で販売するとみられる。
現在のりそな銀行の前身にあたる協和銀行は、1945年に東京・名古屋・大阪の９つの貯蓄銀行が合併して発足した。前身銀行の一つである第一相互貯蓄銀行（1922.03設立、本店東京）は、第一生命保険の銀行部門だった。
（2007.07.27_17:17遡及入力）
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