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2021年04月01日

大垣共立銀、3年で30店舗削減へ

 大垣共立銀行は31日、2024年3月までの3年間の中期経営計画「Let's Do It!」を発表した。
 新中計は、コンサルティング型ビジネスモデルの強化、顧客との接点強化、業務プロセス改革の3本柱。これらにより、当期純利益(2020年3月実績45億円)を95億円以上に伸ばすなどを目指す。
 これらの中「店舗ネットワークの見直し」では、3年間で30か店程度の統廃合を行うことが盛り込まれた。店舗の統廃合は支店内支店方式によるとしている。また、全行的な出張所の見直しと合わせて、稲沢・春日井・笠松地区で店舗の機能別再編が実施される模様。機能別再編は、既存のフルバンキング支店や出張所を、中核店・個人特化店・相談特化拠点・特殊店舗の機能別に分類し、各店の機能に応じてエリア内で業務を分担する形に再編するもの。
 このほか「営業店業務改革」では、窓口ATMを設置したクイックカウンターの導入をはじめ、店舗内のレイアウト変更を行い、行員の業務時間削減を図る。これらにより、400名程度の人員を捻出し、うち100名を営業部門や企画部門に配置転換して(300名は自然減)、人件費を削減する計画。
posted by 為栗 裕雅 at 10:48| 東京 ☁| 大垣共立 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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