経営破綻して一時国有化されている足利銀行(本店宇都宮市)の受け皿候補として、みずほフィナンシャルグループが名乗りを上げる方向で最終調整に入った。足利銀にかかわることで、北関東の地域金融で地盤を築くのが狙いとみられる。
実現すれば、みずほが国に代わって足利銀の経営の主導権を握ることになる。国から派遣されている池田憲人頭取(元横浜銀行代表取締役最高人事責任者(CPO))の後任もみずほから出す方針で人選に着手している模様。
みずほが名乗りを上げようとしている受け皿の枠組みは、国から直接株式を買い取るのではなく、みずほがみずほ中心のファンド(基金)を立ち上げ、他の支援企業からも出資を募って株式を取得する案とされる。一時国有化の終了方法は預金保険法にいくつか定められているが、足利銀の場合は、日本長期信用銀行(現新生銀行)や日本債券信用銀行(現あおぞら銀行)のように、受け皿となる金融機関などに株式を譲渡する方式が有力視されている。
足利銀は05年3月期の当期損益が1219億円と4期ぶりの黒字となり、5622億円の債務超過(3月末)は受け皿金融機関に譲渡される際に公的資金で穴埋めされる。このため、水面下では他の大手銀行グループや複数の外資、ノンバンクなどが受け皿にかかわることを検討し始めている。受け皿選定に関する助言・交渉にあたるフィナンシャル・アドバイザーにも、みずほグループのみずほ証券をはじめ複数の証券会社が関心を示している。みずほが正式に名乗りを上げることで、国内外の金融機関による争奪戦が本格化しそうだ。
金融庁は足利銀について「まだ完全に経営が安定したとは言えない」としており、決定までにはなお時間がかかる見込み。
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2005年06月18日
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