日本振興銀行は31日、同行の筆頭株主で社長の木村剛氏(43)が代表権のない会長に退き、常務執行役の上村昌史氏(49)が社長に就く人事を内定した。6月27日に開く株主総会後の取締役会で正式に決定する。
木村氏は今後も取締役にとどまり、筆頭株主として発言力を維持しながら、株式の譲渡を含めた事業提携について10社程度の企業と交渉を続ける。木村氏が対外的な交渉、上村氏が銀行内部の管理を担当する。
金融コンサルタントとして知られる木村氏は、自らが設立に関わった同銀行の内紛を収拾するため、今年1月「緊急避難的に」(木村氏)社長に就任していた。当初から経営を軌道に乗せた時点で社長を退く考えを表明しており、経営体制を巡る混乱を収拾し、伸び悩んでいた業績の改善にある程度めどをつけたことから、体制を刷新するもの。
上村氏は旧協和銀行(現りそな銀行)出身で、融資管理部主任審査役などを経て昨年12月に振興銀に入行、審査部門を担当していた。
日本振興銀行は2004年4月に開業し、中小企業向けの無担保融資を手掛けている。同日発表した2005年3月期決算は、経常収益3億9500万円、経常損失19億07百万円、当期損失19億09百万円となった。2006年度は経常利益2億0600万円の見通しで、黒字転換する予定だという。2005年3月末時点の融資残高は118億8600万円で、中小企業向け残高は75億円、貸出金利は10%程度になったとした。
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2005年06月01日
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