総務省、市町村合併の「基本指針」を発表

　総務省は、31日付の官報で「自主的な市町村の合併を推進するための基本的な指針を定める件」を告示した。
　４月に施行した新合併特例法に基づくもので、旧特例法で３月末までに合併のかなわなかった市町村の再編を促すべく、都道府県が合併の「構想」を作るためのもの。また、都道府県に対し、合併構想を検討する有識者による「審議会」を速やかに設けることも求めている。飛び地合併の解消や、都道府県からの権限移譲が狙い。
　合併が望ましい市町村の具体例として、（１）人口１万人未満（２）生活圏が同じで一つの行政区域になるのが望ましい（３）政令指定都市・中核市・特例市を目指す、の３類型を明記している。離島など地理的に孤立した地域や旧法で合併したばかりの市町村は、１万人未満でも対象から外せる。
　全国の市町村数は、今年度末時点で1822になる見通しで、１万人未満の市町村は489ある。県別にみると最も多いのは北海道の112で、長野県（43）、福島県（30）などが続く。
　新合併特例法では、都道府県に合併が望ましい市町村の組み合わせを示した合併構想の策定を義務づけ、知事に合併勧告の権限を与えている。一方で旧特例法にあった合併特例債を廃止するなど、財政措置は縮小している。知事に強いリーダーシップを求めているが、長野県など構想策定に否定的な県もある。