埼玉県の上田清司知事は28日、預金保険機構の永田俊一理事長と都内で面会し、埼玉りそな銀行を地元が出資して県民銀行にする構想について実現を要請した。
預保機構は、公的資金の注入によりりそなホールディングスの大株主となっており、株主として影響力を行使できる立場にある。
県民銀行化の構想は、政府や金融庁に要請したことはあるが、預保機構に要請したのは初めて。上田知事は今回の会合の目的を、りそなグループの公的資金返済の考え方などを聞くこととし、地元経済界が提示する出資分を公的資金返済の原資に充てる案を訴える機会と位置づけていた。永田理事長は公的資金返済の原資に地元資金を使う構想について否定せず、返済計画の具体的な中身については「出てこなければ話せない」として明確に回答しなかったという。
上田知事は「各金融機関の公的資金返済が始まっており、りそなも例外ではない。国民の税金をどのように返していくかが経営者の最大の責務」と話している。
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2004年07月30日
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