広島銀、本人の了解得ずに口座を凍結

　広島銀行（本店広島市）が、地方競馬共同在宅投票（Ｄ−ｎｅｔ）用の254口座を本人の了解を得ずに「不正口座」として凍結し、中国財務局から口頭注意されていたことが分かった。毎日新聞が19日報じた。
　同行によると、口座の不正利用防止策として、５年間出入金がなく残高１万円未満の口座を今年２月に凍結。そのうち254口座が地方競馬利用者の引き出し用口座だったという。名義人に確認はしなかった。
　口座の凍結について、同行は「全国銀行協会が旧大蔵省に85年に提出した口座の凍結指針に基づいた」と説明するが、中国財務局は「不正が疑われる口座を凍結する場合は、事前に名義人へ連絡するのが原則」として、今月中旬、確認作業の徹底を口頭で注意した。
　千葉県の30代の男性は今月10日、同行から利用停止の通知書が郵送され初めて口座の凍結を知った。通知書には、復活手続きを行うには免許証などを持参のうえ最寄りの支店に来るよう記載されていた。同口座は同行により凍結解除の手続き中だが、的中しても払戻金を引き出せない状態。男性は「引き出し用口座は万馬券でも当たれば使うつもりだったが、めったに当たるもんじゃない。勝手に凍結されて不快だ」と憤る。
　「地方競馬共同在宅投票（Ｄ−ｎｅｔ）」は、地方競馬の馬券を電話やインターネットで購入できるシステム。同システムを管理する「日本レーシングサービス」（東京都江東区）によると、利用者は事前に馬券の購入資金をためておく投票用口座と、払戻金を受けるための引き出し用口座の２種類を開設する。馬券が的中した場合の払戻金は投票用口座に入り、それを引き出す場合は電話やインターネットで引き出し用口座に振り替える操作が必要となる。98年４月に導入され、５月１日現在、利用者は３万9301人で、導入当初の３倍を超える。口座は銀行や信用金庫12社に設置されている。
　なお、２月に凍結された口座には、「為栗ニュース」主幹・為栗裕雅の個人口座も含まれている。これについて、口座の復活手続のため４月に同行東京支店（日本橋）まで出向いた同主幹は「広銀は支店まで足を運ばされ、口座番号も強制的に変えられ、しかもきわめて事務的に処理されて、誠意が感じられず頭に来ていました。クレームの手紙を出してやろうと思います」とのコメントを発表した。