26日、東京都内での記者会見で明らかにしたもの。システム更新を2007年１月に開始し、2008年７月をめどに完了する。投資額は約180億円で、30億円程度の費用削減効果が見込めるとしている。
近畿大阪銀は、旧近畿銀行の日立製作所製システムを使用してきたが、かねて更新時期を迎えていた。システム更改にあたっては、地方銀行が共同で使うシステムへの参加も検討したが、りそなグループ内で一本化するのが合理的と判断した模様。同行は将来の上場を検討しており、実現すればＨＤの持ち株比率は下がるものの、システム面ではグループ内にとどまることになる。
りそなグループの基幹システムは、旧あさひ銀行のシステムをベースとしたＩＢＭ製。
【解説】ついに動き出した近畿大阪のシステム統合
近畿大阪銀行のシステム統合計画がついに動き出した。近畿大阪は既に、りそな銀行のシステム委託先であるＮＴＴデータに情報系システムをアウトソーシングしており、りそな本体とのシステム統合は「既定の路線」であった。
近畿大阪のシステムをりそな本体に統合する構想は、2004年６月、当時の水田広行・近畿大阪銀行社長が日経紙のインタビューで明らかにしていた。当時、りそな銀行では、旧大和銀行と旧あさひ銀行の２本立てだった基幹システムを一本化する作業が進行中で、近畿大阪もそれに早期に合流すべきとの考えを示したもの。
大和とあさひとのシステム統合では、コスト面を検討した上で「ハブ＆スポーク」と「コンポーネント化」の概念を示した。顧客のニーズやシステム面での技術革新に合わせてシステムを改変するため、システムを分散化して新しい商品を開発したり、外部と接続したりできる、改修しやすいシステムを指向したもの。この結果、りそなの基幹システムは「ハブ＆スポーク」への対応が機能として盛り込まれた旧あさひの「ＣＡＰ」に片寄せされた。ハブ＆スポーク対応が困難だった旧大和の「ＮＥＷＴＯＮ」と呼ばれるシステムは、ＣＡＰにぶら下がる形で信託業務でのみ活用されることになった。
近畿大阪のシステム統合は、これまでにグループ内で行われたシステム統合の経緯からみて、旧あさひシステムへの「片寄せ」になるとみられる。趣味的には、取引をした店名の通帳への記帳が新たに始まるとみられることから、「めぐ」対象が関西地区を中心に140か所程度増加することになる。新システム導入に伴っての諸々の変更が今後注目される。
（「為栗ニュース」主幹・為栗裕雅）
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