りそなホールディングスは22日、国から投入を受けた公的資金の一部、約25億円を3月末までに返済する方針を明らかにした。りそなにとって初めての公的資金返済となる。
傘下のりそな信託銀行を本年度内に完全子会社化するのに伴い、フランスの総合金融グループのクレディ・アグリコルが5%保有する同行の株式とHDの株式を交換する。第三者割当増資の実施などによる株式の希薄化を防ぐため、交換には国(預金保険機構)が公的資金で買い取った普通株(保有比率50.1%、約2964億円)のうち、額面で約25億円分を時価で買い取って充てる。クレディがりそなHDを通じて預金保険機構からりそなHD株を取得、その代金をりそなHDが国に支払う形。
クレディは、りそな信託の株式を2002年に約100億円で取得。投資信託などの分野でも提携しており、今後もHDに資本参加し連携を維持する。
国の保有比率は49%台に下がるが、優先株を含めると国が引き続き議決権の7割程度を握り続ける。国が買い取った際の簿価は25億円程度のため、公的資金25億円程度が返済され、残りの75億円程度が国の売却益になる。
りそなは2003年6月に1兆9600億円の公的資金の投入を受けて実質国有化され、総額では約3兆1000億円の投入を受けている。その後は不良債権の抜本処理などで財務体質を改善。04年9月中間決算で初めて最終黒字となるなど、経営再建を進めている。りそなはさらに前倒し返済の可能性を探る構え。
【2004.01.24 15:11追記】りそなホールディングスは24日、自社株の取得に関する報道について「詳細については決定した事実はございません」とするコメントを発表した。
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2005年01月23日
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