北海道は12日、道議会に現在の14支庁を6支庁に再編する改革案を示した。2008年度からの実施を目指す。
交通網や情報技術(IT)の発達や、道州制など地方分権が進展する中、1910年に原型が作られた現行制度の見直しが必要と判断したもの。今年度中に支庁改革計画を策定、06年度までに新しい支庁と地域行政センターの具体的な機能や体制を決め、07年度に条例を改正する計画。
新たな支庁制度の区域は、道が88年にまとめた地域経済生活圏を基本とする。ただし、合併が進まず市町村の体制が整わない中では権限の移譲が難しいため、過渡的な措置として、現在の14支庁の所在地に「地域行政センター(仮称)」を配置。移譲後に廃止する。
支庁は補助金申請や各種許認可の手続き、保健福祉に関する住民サービスなどを担当している。新支庁は区域内の調整事務などに限定し、それ以外は市町村に権限を移譲する方針。
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2005年01月14日
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