りそなホールディングスは、傘下の地方銀行である近畿大阪銀行の株式を2006年度中にも上場する方針を固めた。
公的資金の返済原資を確保する狙い。上場時に保有株式を売却して、現在100%となっている出資比率を半減、1000億円規模の収入を見込む。2兆9000億円に上る公的資金を5〜7年程度で返済する方針。
りそなHDは、近畿大阪の時価総額を、同クラスの地銀の株価などからみて3000億円超とみているという。株式の完全売却はせず、上場に伴う株式売り出しで出資比率をひとまず5割程度とする。公的資金の返済ペースを速めるため、出資比率を20%程度にまで下げて上場益の上積みを図る可能性もある。
【2006.03.13_11:17追記】
りそなホールディングスは13日、近畿大阪銀行の上場問題について「そのような事実は一切ありません。」とするコメントを発表した。
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2006年03月12日
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