りそな・奈良銀合併、現時点での構想詳細

　2006年１月１日に合併する予定のりそな銀行と奈良銀行について、18日行われた合併記者会見の内容が公表された。
　合併契約は来年８月頃の予定。新体制では、合併後のりそな銀奈良地域の責任者が地域運営の権限を持つ形となる。りそな銀行の野村正朗社長は、私案と断りつつ、合併後は奈良地域ＣＥＯを中心とした組織体を「奈良営業部」のような形で機能させる構想を示した。奈良銀の上林義則社長は、奈良銀＋りそな銀奈良地域での営業力が現状70名であるとし、奈良銀の管理本部に所属する約60名の大半を渉外にシフトする考えを示した。新しい営業本部の場所は検討中であるとした。現在、りそな銀行の奈良地域母店は近鉄西大寺支店（旧大和銀奈良支店）。
　店舗網について、奈良銀の上林社長は、更なる削減は考えていないとした。奈良銀の店舗数が、昨年秋から今年５月までの統廃合により23店から14店まで減少しているため。但し、りそな銀との重複店舗は県内に数店発生する見込み。一方で新規出店について「当然、考えてまいります」とした。なお、近畿大阪銀行が奈良県内に持つ４店舗について、りそなホールディングスの川田憲治社長は、統合の作業負担がかかることから対象外であると語った。
　現在、奈良県内で圧倒的な金融シェアを持つのは、地銀の南都銀行。りそなグループ各行の奈良県内における順位は、預金でりそな４位・奈良８位、貸出で４位・６位、預貸金合計残高で４位・７位となっている。これらをすべて「県内２位」にするのが今後の目標で、このために奈良県での競争優位性を確保する必要がある。