りそな細谷会長、新形態店舗と銀行再編にコメント

　りそなホールディングスの「経営の健全化のための計画」が18日発表され、その際に行われた記者会見の内容が公表された。
　りそな銀行の今後の店舗形態について、細谷英二会長は千住・竹ノ塚支店で現在試行されている新形態について触れ、次の展開は東京都立川市と、もう一つ大阪で行う考えを示した。ＪＲ立川駅南口にある立川支店は現在仮店舗となっており、来春再開発ビルに入居する。これにあわせて店舗形態を変更する計画を示したもの。
　千住・竹ノ塚支店でのビジネスモデル実験は、非効率な営業店の現状が背景。「営業店」と言いながら実際には３割程度しか営業力として使われておらず、７割は事務処理に費やしているため、帳票・印鑑・後方事務の撤廃、システム統合後の本格的な事務部門集中により、営業：事務の比率を５：５にはしたいとする。事務部門の徹底的な見直しと、それに伴う余剰人員・資金を営業力強化に振り向けることが主眼。
　また、細谷会長は今後の傘下銀行の再編について触れ、近畿大阪・埼玉りそなの各行については少なくとも2008年３月までの「経営の健全化のための計画」期内の再編を改めて否定した。今回独自路線の維持が決まった近畿大阪銀行については、システム・ビジネスのやり方・顧客基盤が全く異なることから、いま一体化しても人件費を一気に吸収できるだけの収益的なメリットが出ないとした。また、埼玉りそなは「今順調に顧客基盤を回復しており、現時点では今の形でやっていくことが極めて現実的」であるとしている。