りそな、新健全化計画を発表

　りそなホールディングスは18日、2005年３月末までの「集中再生期間」を終えた後の新しい経営健全化計画を金融庁に提出、発表した。
　発表したのは、りそなが実質国有化された2003年６月から05年３月末までの「集中再生期間」を終えた後の、経営の基本計画。来年度から2007年度（2008年３月期）までの３年間を期間とする。08年３月期決算の業務純益が3540億円、税引き前最終利益は2610億円を見込む。普通株の復配については、来年５月に方向性を示す。経営の重点をリストラから営業力強化に移す方針を示したのが特徴で、「地域運営の徹底」と「サービス業への進化」を今後の経営戦略に挙げている。
　計画では、来年３月期で2943億円を見込む剰余金残高を、09年３月期には約１兆600億円に増やす。これを原資に約３兆1000億円の公的資金のうち、09年春に普通株への転換時期を迎える8680億円分を返済する。金融危機回避のため昨年投入された約２兆円などについては、さらに剰余金を積み増すことなどで対応する。
　また、傘下のりそな銀行と奈良銀行を2006年１月合併し、りそな信託銀行を完全子会社とするが、埼玉りそな銀行と近畿大阪銀行は、現状維持する。
　さらに、グループの経営監視機能をりそなＨＤに一元化、りそな銀行は委員会等設置会社から監査役を置く従来型の会社に戻す。りそなは昨年、企業統治（ガバナンス）強化に向けてＨＤとりそな銀をそれぞれ委員会等設置会社にしたが、「監督組織が二重になっている」との見方が広がったため、りそな銀は通常の監査役設置会社に戻すことにした。経営監視機能の持ち株会社への一元化に伴い、持ち株会社はりそな銀の100％子会社であるりそな保証・りそな債権回収など８社の株式を買い取る。
　ＨＤの細谷英二会長は記者会見で「再生から飛躍への第二のステージに入る。地域運営を軸に営業力の強化で収益力を高めたい」とした。