大垣共立、システム障害でＡＴＭ取引不能に

　大垣共立銀行は26日、同行ＡＴＭの一部に25日夜システム障害が発生し、計1161台の取引が一時不能になったと発表した。障害は25日中に復旧した。
　同行の店内・店舗外ＡＴＭのうち127台が、25日18時半頃停止。その後コンビニＡＴＭ「ゼロバンク」の全台が18時40分頃から停止した。店舗内外のＡＴＭについては20時頃、コンビニＡＴＭは22時頃復旧した。
　同行はＡＴＭスロットゲームを今月から導入、障害が起きた時間はゲームが稼働する時間帯だった。同行ではゲームと障害は関係ないとしている。他行のカードを使った際にデータを処理するシステムに問題があったとみられ、原因を詳しく調べている模様。

市町村合併、新たに９件が告示

　総務省は29日付の官報で、市町村の廃置分合（合併）を新たに９件告示する。内容は宮城県２件・福井県５件・香川県２件。
　過去の告示分も含めた一覧はこちら（時系列順、都道府県別）（当サイト「お役立ち」より）

・2006.01.01　宮城　遠田郡小牛田町・南郷町で美里町を設置
・2006.03.31　宮城　気仙沼市、本吉郡唐桑町で気仙沼市を設置
・2005.11.07　福井　大野郡和泉村を大野市に編入
・2006.02.01　福井　足羽郡美山町、丹生郡越廼村・清水町を福井市に編入
・2006.02.13　福井　吉田郡松岡町・永平寺町・上志比村で永平寺町を設置
・2006.03.03　福井　遠敷郡名田庄村、大飯郡大飯町で大飯郡おおい町を設置
・2006.03.20　福井　坂井郡三国町・丸岡町・春江町・坂井町で坂井市を設置
・2006.01.01　香川　三豊郡高瀬町・山本町・三野町・豊中町・詫間町・仁尾町・財田町で三豊市を設置
・2006.01.10　香川　木田郡庵治町、香川郡香川町・香南町、綾歌郡国分寺町を高松市に編入

札幌テレビ放送、ラジオ部門を10月に分社

　札幌テレビ放送（ＳＴＶ、札幌市）は24日、ラジオ部門を10月１日付で分社すると発表した。今後のデジタル化などに対応するため、分社化で意思決定を早めてコスト削減や人材育成などを進めるのがねらい。
　ＳＴＶは、７月にラジオ部門を引き継ぐための100％子会社「ＳＴＶラジオ」（同市）を設立。同社への無線免許の譲渡を総務省から24日許可され、10月１日付で事業を移管する。ラジオ・テレビ兼営の放送局がラジオ事業を分離するのは、東京放送（ＴＢＳ）に続き全国２例目。
　札幌テレビ放送のラジオ部門「ＳＴＶラジオ」は1962（昭和37）年12月の開局で、ラ・テ兼営社として唯一、テレビ局（1959年４月開局）を母体としてラジオを開局したケースだった。

市町村合併、新たに16件が告示

　総務省は24日付の官報で、市町村の廃置分合（合併）を新たに16件告示する。内訳は埼玉県８件、山梨県２件、愛知県６件。
　過去の告示分も含めた一覧はこちら（時系列順、都道府県別）（当サイト「お役立ち」より）

・2005.10.01　埼玉　上福岡市、入間郡大井町でふじみ野市を新設
・2005.10.01　埼玉　春日部市、北葛飾郡庄和町で春日部市を新設
・2005.10.01　埼玉　秩父郡小鹿野町・両神村で小鹿野町を新設
・2006.01.01　埼玉　深谷市、大里郡岡部町・川本町・花園町で深谷市を新設
・2006.02.01　埼玉　比企郡都幾川村・玉川村でときがわ町を新設
・2006.01.01　埼玉　北埼玉郡南河原村を行田市に編入
・2006.01.10　埼玉　本庄市、児玉郡児玉町で本庄市を新設
・2006.01.01　埼玉　児玉郡神川町・神泉村で神川町を新設
・2005.10.01　山梨　西八代郡三珠町・市川大門町・六郷町で市川三郷町を新設
・2005.11.01　山梨　塩山市、東山梨郡勝沼町・大和村で甲州市を新設
・2006.03.20　愛知　西春日井郡師勝町・西春町で北名古屋市を新設
・2006.01.01　愛知　額田郡額田町を岡崎市に編入
・2005.10.01　愛知　北設楽郡設楽町・津具村で設楽町を新設
・2005.11.27　愛知　北設楽郡富山村を豊根村に編入
・2005.10.01　愛知　新城市、南設楽郡鳳来町・作手村で新城市を新設
・2006.02.01　愛知　宝飯郡一宮町を豊川市に編入

近畿大阪、寝屋川打上を「あいする」に変更

　近畿大阪銀行は22日、寝屋川支店寝屋川打上出張所（寝屋川市打上、ＪＲ東寝屋川駅前）を、同行の新型出張所「あいするプラザ」とすると発表した。改装オープンは９月20日（火）。
　「あいするプラザ」は近畿大阪が昨年11月から展開する個人客向けの軽量化店舗。現在７出張所で実施されており、寝屋川市内では寝屋川東出張所（寝屋川市明徳、りそな銀みいが丘出張所近く）に次いで２店目となる。内装はローカウンターとテーブル席を中心とし、相談業務を中心とするものの窓口での現金扱いは継続する。

総務省、北海道の市町村合併15件を告示

　総務省は19日付の官報で、市町村の廃置分合（合併）を新たに15件告示する。内容は北海道15件。
　過去の告示分も含めた一覧はこちら（時系列順、都道府県別）（当サイト「お役立ち」より）

・2005.10.01　北海道　厚田郡厚田村、浜益郡浜益村を石狩市に編入
・2005.10.01　北海道　爾志郡熊石町、山越郡八雲町で二海郡八雲町を新設（新設される八雲町の区域をもって二海郡を設置）
・2005.10.11　北海道　釧路市、阿寒郡阿寒町、白糠郡音別町で釧路市を新設
・2006.02.01　北海道　上磯郡上磯町、亀田郡大野町で北斗市を新設
・2006.02.06　北海道　広尾郡忠類村を中川郡幕別町に編入
・2006.03.01　北海道　有珠郡大滝村を伊達市に編入
・2006.03.01　北海道　沙流郡日高町・門別町で日高町を新設
・2006.03.05　北海道　北見市、常呂郡端野町・常呂町・留辺蘂町で北見市を新設
・2006.03.27　北海道　空知郡北村・栗沢町を岩見沢市に編入
・2006.03.27　北海道　名寄市、上川郡風連町で名寄市を新設
・2006.03.27　北海道　虻田郡虻田町・洞爺村で洞爺湖町を新設
・2006.03.27　北海道　勇払郡早来町・追分町で安平町を新設
・2006.03.27　北海道　勇払郡鵡川町・穂別町でむかわ町を新設
・2006.03.31　北海道　網走郡女満別町・東藻琴村で大空町を新設
・2006.03.31　北海道　静内郡静内町、三石郡三石町で日高郡新ひだか町を新設（新設される新ひだか町の区域をもって日高郡を設置）

市町村合併、新たに16件が告示

　総務省は16日付の官報で、市町村の廃置分合（合併）を新たに16件告示する。内容は新潟県６件・鹿児島県７件・沖縄県３件。
　過去の告示分も含めた一覧はこちら（時系列順、都道府県別）（当サイト「お役立ち」より）

・2006.03.20　新潟　燕市、西蒲原郡吉田町・分水町で燕市を新設
・2005.09.01　新潟　北蒲原郡中条町・黒川村で胎内市を新設
・2005.10.01　新潟　南魚沼郡塩沢町を南魚沼市に編入
・2006.01.01　新潟　五泉市、中蒲原郡村松町で五泉市を新設
・2005.10.10　新潟　西蒲原郡巻町を新潟市に編入
・2006.01.01　新潟　栃尾市、三島郡和島村・寺泊町・与板町を長岡市に編入
・2005.10.11　鹿児島　串木野市、日置郡市来町でいちき串木野市を新設
・2005.11.07　鹿児島　加世田市、川辺郡笠沙町・大浦町・坊津町、日置郡金峰町で南さつま市を新設
・2006.01.01　鹿児島　指宿市、揖宿郡山川町・開聞町で指宿市を新設
・2006.01.01　鹿児島　曽於郡松山町・志布志町・有明町で志布志市を新設
・2006.03.13　鹿児島　出水市、出水郡野田町・高尾野町で出水市を新設
・2006.03.20　鹿児島　名瀬市、大島郡住用村・笠利町で奄美市を新設
・2006.03.20　鹿児島　出水郡東町・長島町で長島町を新設
・2005.10.01　沖縄　平良市、宮古郡城辺町・下地町・上野村・伊良部町で宮古島市を新設
・2006.01.01　沖縄　島尻郡東風平町・具志頭村で八重瀬町を新設
・2006.01.01　沖縄　島尻郡玉城村・知念村・佐敷町・大里村で南城市を新設

埼玉りそな、大学生インターン６人を受け入れ

　埼玉りそな銀行は、埼玉県が実施しているインターンシップ（就業体験）に、県内の大学生６人を11日まで５日間受け入れた。
　「埼玉県インターンシップ」は、埼玉県内の学生が夏休み等を利用して企業などで就業体験を行うもの。同行は01年から学生を受け入れている。
　大学生６人は、りそなグループさいたま研修センター（さいたま市中央区大戸）で銀行業務の概要、応対の基本と案内誘導方法などの接遇・ロビー活動などの全体研修を受けた後、６か所の営業店（さいたま営業部、川口・浦和中央・大宮・新座・県庁の各支店）でそれぞれ案内業務などを体験。最終日の11日は研修センターで質疑応答し、レポートを作成した。
　さいたま営業部で営業店を訪れた顧客を案内・誘導した立教大学３年生、垣見奈々さんは「銀行業務の幅の広さに驚いた。銀行で働く皆さんの頭を下げる礼がとても美しい。社員同士でも礼をしているのが印象的だった。社会人としての厳しさもわずかだが分かった」と埼玉新聞記者に話した。また、立教大経済学部３年の平田和貴さん（22）は浦和中央支店で店内案内などを体験、「実際に金融の場で働く人の話を聞ける貴重な機会。信用が問われる業種だと強く感じた」と毎日新聞記者に話した。
　埼玉りそな銀行営業推進グループの千葉周二マネジャーは、毎日新聞の取材に「地元企業の地域貢献と考えている。今後も続けていきたい」と語った。

東京三菱・ＵＦＪ、合併を06年元旦に延期

　三菱東京フィナンシャル・グループとＵＦＪホールディングスは12日、傘下の東京三菱銀行とＵＦＪ銀行の合併期日を2006年１月１日に延期すると発表した。
　両行の合併期日は当初10月１日としていたが、大規模なトラブルの発生を防ぐため、リハーサルや接続テストの拡充などで合併を３か月延期する。持ち株会社および証券・信託銀行の合併期日は変更しない。

市町村合併、新たに14件が告示

　総務省は12日付の官報で、市町村の廃置分合（合併）を新たに14件告示する。内訳は神奈川県１件、長野県10件、京都府３件。
　過去の告示分も含めた一覧はこちら（時系列順、都道府県別）（当サイト「お役立ち」より）

・2006.03.20　神奈川　津久井郡津久井町・相模湖町を相模原市に編入
・2005.10.01　長野　下伊那郡上村・南信濃村を飯田市に編入
・2005.10.01　長野　東筑摩郡明科町、南安曇郡豊科町・穂高町・三郷村・堀金村で安曇野市を設置
・2005.10.01　長野　小県郡長門町・和田村で長和町を設置
・2005.10.01　長野　上水内郡牟礼村・三水村で飯綱町を設置
・2005.10.11　長野　東筑摩郡本城村・坂北村・坂井村で筑北村を設置
・2005.11.01　長野　木曽郡木曽福島町・日義村・開田村・三岳村で木曽町を設置
・2006.01.01　長野　北安曇郡八坂村・美麻村を大町市に編入
・2006.01.01　長野　下伊那郡浪合村を阿智村に編入
・2006.03.06　長野　上田市、小県郡丸子町・真田町・武石村で上田市を設置
・2006.03.31　長野　伊那市、上伊那郡高遠町・長谷村で伊那市を設置
・2006.01.01　京都　天田郡三和町・夜久野町、加佐郡大江町を福知山市に編入
・2006.01.01　京都　船井郡園部町・八木町・日吉町、北桑田郡美山町で南丹市を設置
・2006.03.01　京都　与謝郡加悦町・岩滝町・野田川町で与謝野町を設置

大垣共立、有松支店を移転

　大垣共立銀行は10日、有松支店（名古屋市緑区）を再開発ビル内に移転すると発表した。
　移転実施日は９月20日（火）。名鉄名古屋本線有松駅北側150ｍの現店舗から、駅前の再開発ビル「ウインハート有松Ａ棟」１・２階に移転する。同ビルは公益施設と商業施設（イオン有松ションピングセンター）からなる複合ビルで、有松地区再開発事業の中核。
　新所在地は名古屋市緑区鳴海町字有松裏200番地（ウインハート有松Ａ棟西側、公益施設部分１・２階）。窓口（平日09:00〜15:00）、ＡＴＭ（年中無休07:00〜21:00）の営業時間、電話番号（052-624-1211）は従来どおり。

市町村合併、新たに16件が告示

　総務省は８日付の官報で、市町村の廃置分合（合併）を新たに16件告示する。内容は福島県７件、広島県３件、徳島県３件のほか、山形・石川・和歌山各１件。
　過去の告示分も含めた一覧はこちら（時系列順、都道府県別）（当サイト「お役立ち」より）

・2005.11.01　山形　酒田市、飽海郡八幡町・松山町・平田町で酒田市を新設
・2005.11.01　福島　河沼郡河東町を会津若松市に編入
・2005.11.07　福島　白河市、西白河郡表郷村・東村・大信村で白河市を新設
・2005.12.01　福島　二本松市、安達郡安達町・岩代町・東和町で二本松市を新設
・2006.01.01　福島　原町市、相馬郡鹿島町・小高町で南相馬市を新設
・2006.01.01　福島　伊達郡伊達町・梁川町・保原町・霊山町・月舘町で伊達市を新設
・2006.01.04　福島　喜多方市、耶麻郡熱塩加納村・塩川町・山都町・高郷村で喜多方市を新設
・2006.03.20　福島　南会津郡田島町・舘岩村・伊南村・南郷村で南会津町を新設
・2006.02.01　石川　輪島市、鳳珠郡門前町で輪島市を新設
・2006.01.01　和歌山　有田郡吉備町・金屋町・清水町で有田川町を新設
・2005.11.03　広島　佐伯郡宮島町を廿日市市に編入
・2006.03.01　広島　深安郡神辺町を福山市に編入
・2006.01.10　広島　因島市、豊田郡瀬戸田町を尾道市に編入
・2006.03.20　徳島　那賀郡那賀川町・羽ノ浦町を阿南市に編入
・2006.03.31　徳島　海部郡由岐町・日和佐町で美波町を新設
・2006.03.31　徳島　海部郡海南町・海部町・宍喰町で海陽町を新設

東京三菱・ＵＦＪ、銀行合併を来年に延期

　三菱東京フィナンシャル・グループとＵＦＪホールディングスは４日、10月１日に予定していた東京三菱銀行とＵＦＪ銀行との合併を来年１月以降に延期する方針を決めた。
　持ち株会社と傘下の信託銀行、証券会社は予定通り10月に合併する。システム統合で障害が発生する懸念をぬぐえないためで、金融庁からも統合作業が不十分と厳しい指摘を受けていた。金融庁の指摘を受け、合併に伴うコンピューターシステム統合のトラブルを避けるためにはより綿密に準備を進める必要があると判断した。
　両行は異なるコンピューターシステムを使っている。10月１日の合併時に既存のシステムを接続し、2007年にはシステムを完全統合する計画だった。
　８日開催予定の両グループの統合委員会で延期を最終決定する見通し。合併時期は来年１月が有力となっている。

野村証券、銀行業に本格参入

　証券最大手の野村証券は、来年中にも銀行業に本格参入する方針を固めた。個人向けに預金口座を提供し、インターネットを利用した決済サービス事業に乗り出すもの。
　規制緩和される見通しになった銀行代理店の仕組みを利用する。証券会社が銀行業務を直接営むことは禁じられているが、野村証券がグループ内で銀行免許を持つ野村信託銀行の「代理店」となる契約を結び、全国に約130店ある野村証券の店舗で個人預金口座の開設の申し込みを受け付ける。これにより、事実上本体で銀行ビジネスを手がけることになる。これまではグループの信託銀行で企業向け事業を展開してきたが、野村証券本体では制度の壁から銀行ビジネスは扱えなかった。
　口座からインターネットバンキングで給与振り込みや公共料金の引き落とし、代金決済ができるようになる。野村証券の店舗やＡＴＭでの出入金も可能にする方向。
　銀行の代理店業務を証券会社に全面的に認める銀行法の改正案について、金融庁は次の国会での可決・成立をめざしている。野村は、特定の大手銀行グループと提携せず自前で総合金融路線を歩む方針で、早ければ来年中になる改正法の施行後、すみやかにサービスを始める意向。

大阪・堺市、来年４月政令市に移行

　麻生太郎総務相は３日、大阪府堺市の木原敬介市長と会談し、同市を政令指定都市に指定する意向を表明した。秋に政令を改正し、2006年４月１日に政令市に移行する見通し。
　麻生総務相は「大阪で二つ目の政令市が生まれる」と来年４月の政令市移行を確約した。早ければ10月にも閣議決定され、政令が公布される見通し。全国15番目、近畿では大阪・京都・神戸に次いで４番目の政令市となる。
　政令指定都市を目指す堺市は、今年２月に旧美原町を編入合併して人口が83万人台に増加。政府は大規模な合併が成立した際に政令市の人口要件を緩和する方針を打ち出しており、静岡市は今年４月に人口約70万人で政令市となった。堺市は政令市移行に伴い、児童相談所の設置や府道の管理など1043項目の業務が府から移譲され、地方交付税などの収入も年約150億円増える見込み。総務相との会談後、木原堺市長は「職員一丸となって万全の体制で準備を進める」と述べた。

紀陽・和歌山銀持ち株会社、来年２月設立

　経営統合に基本合意している紀陽銀行（和歌山市）と和歌山銀行（同）は２日、持ち株会社「紀陽ホールディングス」を2006年２月１日に設立すると発表した。
　株式移転比率は紀陽銀株１株に対して持ち株会社株１株、和歌山銀株１株には同0.385株とする。持ち株会社の社長には片山博臣紀陽銀頭取、会長には鈴木剛夫和歌山銀社長が就任。取締役は古出哲彦紀陽銀専務と滝川千秋紀陽銀常務が兼務する。10月26日、株式移転承認のために臨時株主総会を開いて正式決定する。
　紀陽銀株は06年１月26日に東証・大証一部の上場を廃止し、持ち株会社株を06年２月１日に上場する予定。