近畿大阪、四日市支店を統合

　近畿大阪銀行は22日、四日市支店（三重県四日市市）を名古屋支店に統合すると発表した。統合実施は10月24日（月）。
　四日市支店は近畿相互銀行名古屋支店の四日市会場が1952年８月に支店昇格したもの。今回の統合で、近畿大阪の店舗網は、大阪・兵庫・奈良の各府県のほか東京・名古屋・京都に１店ずつとなる。

近畿大阪、新型出張所「あいするプラザ」を拡大

　近畿大阪銀行は、個人客向けの軽量化店舗である「あいするプラザ」４店舗を６〜７月にかけてオープンする。
　いずれも既存の出張所を改装するもの。喜志支店美原さつき野出張所（堺市、元近畿銀美原さつき野支店）と富田林支店金剛東出張所（富田林市、元近畿銀金剛東支店）は６月27日（月）から、高石支店鶴山台出張所（和泉市、元大阪銀鶴山台支店）は７月11日（月）から、豊津支店千里山出張所（吹田市、元大阪銀千里山支店）は７月19日（火）から、それぞれスタートする。
　「あいするプラザ」は近畿大阪が昨年11月から展開する個人客向けの軽量化店舗で、現在総持寺・光善寺駅前・寝屋川東の３出張所で実施されている。内装はローカウンターとテーブル席を中心とし、相談業務を中心とするものの窓口での現金扱いは継続する。営業時間は窓口が平日９〜15時、ＡＴＭは平日８〜21・土日祝９〜17時（７月から19時に延長）。

りそな、［錦糸町駅前］を廃止

　りそな銀行は、錦糸町支店錦糸町駅前出張所（店舗外ＡＴＭ）を廃止すると発表した。営業は７月８日（金）18時まで。
　［錦糸町駅前］は、錦糸町支店（旧大和）の店舗跡でＡＴＭのみ稼働しているもの。錦糸町支店は建替工事のため昨年10月から亀戸支店（旧あさひ）店内に避難している。今回の廃止は、建て替えに伴う解体工事を行うためとしている。

埼玉りそな狭山支店で停電事故

　埼玉りそな銀行は20日、狭山支店（狭山市）敷地内の電源ケーブル破損を原因とする停電事故があったと発表した。ケーブルの交換作業を行い、停電は夕方６時に復旧した。
　停電は20日午前４時41分頃から発生し、同日18時まで狭山支店の窓口業務と自動機取引がストップした。支店本体のほか、狭山支店を母店とする店舗外ＡＴＭのうち２か所（［狭山市役所］［ヤオコー狭山店］）でもＡＴＭが停止した。

大垣共立、店舗外ＡＴＭを２か所新設

　大垣共立銀行は17日、岐阜県瑞穂市と愛知県江南市の２か所に店舗外ＡＴＭを新設すると発表した。いずれも大型商業施設の新設にともなうもの。
　新設されるのは、［ＰＬＡＮＴ−６瑞穂店］（母店穂積支店）と、［アピタ江南西店］（江南支店）の２か所。「ＰＬＡＮＴ」は福井県坂井町に本社を置き、スーパーセンターを中心に事業展開している。
　詳細は以下のとおり。

穂積支店ＰＬＡＮＴ−６瑞穂店出張所（瑞穂市牛牧2836-1）2005.06.21（火）開設、毎日09:00〜21:00稼働
江南支店アピタ江南西店出張所（江南市松竹町上野205）2005.06.22（水）開設、毎日10:00〜21:00稼働
共通事項　ＡＴＭ１台配備、年中無休（ショッピングセンター休業日は休止）

みずほＦＧ、足利銀の受け皿候補に浮上

　経営破綻して一時国有化されている足利銀行（本店宇都宮市）の受け皿候補として、みずほフィナンシャルグループが名乗りを上げる方向で最終調整に入った。足利銀にかかわることで、北関東の地域金融で地盤を築くのが狙いとみられる。
　実現すれば、みずほが国に代わって足利銀の経営の主導権を握ることになる。国から派遣されている池田憲人頭取（元横浜銀行代表取締役最高人事責任者（ＣＰＯ））の後任もみずほから出す方針で人選に着手している模様。
　みずほが名乗りを上げようとしている受け皿の枠組みは、国から直接株式を買い取るのではなく、みずほがみずほ中心のファンド（基金）を立ち上げ、他の支援企業からも出資を募って株式を取得する案とされる。一時国有化の終了方法は預金保険法にいくつか定められているが、足利銀の場合は、日本長期信用銀行（現新生銀行）や日本債券信用銀行（現あおぞら銀行）のように、受け皿となる金融機関などに株式を譲渡する方式が有力視されている。
　足利銀は05年３月期の当期損益が1219億円と４期ぶりの黒字となり、5622億円の債務超過（３月末）は受け皿金融機関に譲渡される際に公的資金で穴埋めされる。このため、水面下では他の大手銀行グループや複数の外資、ノンバンクなどが受け皿にかかわることを検討し始めている。受け皿選定に関する助言･交渉にあたるフィナンシャル･アドバイザーにも、みずほグループのみずほ証券をはじめ複数の証券会社が関心を示している。みずほが正式に名乗りを上げることで、国内外の金融機関による争奪戦が本格化しそうだ。
　金融庁は足利銀について「まだ完全に経営が安定したとは言えない」としており、決定までにはなお時間がかかる見込み。

みちのく銀、イーネットとの提携打ち切り

　みちのく銀行は13日、コンビニＡＴＭネットワーク「イーネット」との提携を、７月31日（日）限りで終了すると発表した。現在みちのく銀は同サービスに平日24時間（土休日は21時まで）接続し、平日の預入と引出は無料で提供している。
　８月１日（月）以降、同行キャッシュカードによる取引は引出と残高照会のみとなり、引出手数料が必要となるほか、平日24時間稼働していた利用時間についても８〜21時に縮小される。
　青森県の地方銀行は、みちのく銀のほか青森銀行もイーネットに接続している。青森銀は現状、提携を終了するとは告知していない。

りそなシステム統合、■店通帳で店名漢字表記

　りそな銀行で行われているシステム統合の第２回がこの週末に行われ、旧大和銀行店舗のうち37店（第１回４店、計41店）が、旧あさひ銀行システムをベースとした「りそな統合システム」に移行した。システム統合が終了した■（旧大和）店の口座では、統合日以後の取引を■店の通帳に記帳すると店名が漢字で記帳されることが、13日判明した【写真１】。
　「為栗ニュース」主筆・為栗裕雅が明らかにしたもの。一連のシステム統合では、システム統合終了店の口座ホルダーが統合後に通帳を新通帳に切り替えなかった場合、通帳印字がどうなるのか注目されていた。為栗の個人口座の一つは今回のシステム統合店にあり、この口座で13日に取引をして通帳記入を行った。もともと通帳の規格は旧大和店と旧あさひ店とでほとんど変わらず、微妙なサイズの違いはあってもあさひ店の様式で統一できる。
　なお、旧大和店舗の一部で使用されているオムロンの旧型ＡＴＭ「ＨＸ」は、引き続き一部の店舗で使用されており、新仕様の「ＨＸ用」ＡＴＭレシートが新たに確認された【写真２】。ＨＸそのものの台数が激減したことと、機械の老朽化による置き換えも予想されることから、比較的早い時期に姿を消すものとみられる。


【写真１：クリックで拡大】■（旧大和）店用通帳。昨年７月の王子中央支店での取引は店名が半角カナ表記だが、きょうの新都心営業部での取引は漢字で表記されている。旧大和店と旧あさひ店とで通帳の規格はほぼ同じだが、大和店通帳は印字スペースが若干コンパクトなため、新形式での印字は左に１〜２mmはみ出す。


【写真２：クリックで拡大】「ＨＸ用」のレシート用紙（西早稲田支店）。ＨＸは江戸川南支店にも配備されている（９日現在、遊牧民の窓調べ）。

埼玉りそな川口支店、７月19日新築開店

　現在仮店舗で営業している埼玉りそな銀行の川口支店は、本店舗復帰が７月19日（火）と決まった模様。「遊牧民の窓」参加者が９日伝えた。
　新店舗は、ＪＲ川口駅の東口駅前に建設が進められてきた商業ビル「ＣＡＳＴＹ（キャスティ）」の１・２階（川口市栄町3-7）。移転に伴い、仮店舗における７月４日（月）〜15日（金）の窓口業務は15時で終了する。
　商業ビル「キャスティ」は、川口市の「川口栄町３丁目Ｃ地区市街地再開発事業」に伴って川口産業会館の跡地に新築されたもので、埼玉りそなのほか、フィットネスクラブやレストラン等の商業施設が入居する。愛称は権利者集団・鋳物・市民の「３つのＣ」を念頭に置いた造語で、「３丁目Ｃ地区」の意味も兼ねる。
　川口支店は1967年の産業会館完成時から同ビルに入居していたが、建て替えに伴い、旧あさひ銀行川口駅西口支店（2001年11月川口支店に統合）の店舗跡を仮店舗として営業していた。
　また、９日付の埼玉新聞に掲載された利根忠博・埼玉りそな銀行社長のインタビューによると、７月移転オープンの同店は「新しい営業店のあり方という意味では第一号になる」としており、既にりそな銀行で試行されている新型店舗が埼玉りそなに導入される第１号となる模様。

バッハ直筆の声楽曲楽譜が発見

　ライプチヒ（ドイツ東部）のバッハ公文書館は７日、これまで存在が知られていなかったＪ．Ｓ．バッハ（1685〜1750年）の作品が、ワイマールのアンナ・アマリア図書館で発見されたことを明らかにした。
　発見されたのは、1713年の作品で、弦楽器の伴奏によるアリア。バッハが宮廷オルガン奏者として働いていたザクセン・ワイマール公国のウィルヘルム・エルンスト大公の52歳の誕生日のプレゼントとして書かれたものという。バッハの声楽曲が見つかったのは1935年以来で、音楽史上大きな価値があるとされる。
　アンナ・アマリア図書館は文豪ゲーテの蔵書で知られる。2004年９月に火災が発生し、約３万冊の蔵書を焼失、約４万冊が消火の放水で損害を受けた。自筆譜は図書館の保管文書分類作業の過程で発見され、公文書館のクレメン調査員は「存在さえ知られていなかった画期的発見だ。さらに夢のような発見がありそうだ」と語った。

りそな、新橋支店で平日夜間窓口を中止

　りそな銀行新橋支店（東京都港区）は、同支店で実施していた平日夜間（月〜木曜、17〜19時）の窓口営業を中止する。
　月〜木曜夜間の最終営業は６月16日（木）。ただし、翌17（金）以降も、金曜夜間の窓口営業は継続する。
　この措置は、今年７月に予定される新型店舗トライアルに向けてのものとみられる。スタンディングデスク方式による新型店舗の試行は、東京都足立区の２支店で昨年11月から始まり、現在千住・竹ノ塚・立川・祖師谷の４支店で実施されている。

島根県津和野町・日原町が合併

　総務省は６日付の官報で、島根県鹿足郡津和野町と日原町が合併すると告示した。合併方式は新設合併で、新町名は津和野町。実施は今年９月25日。
　過去の告示分も含めた一覧はこちら（時系列順、都道府県別）（当サイト「お役立ち」より）

・2005.09.25　島根　鹿足郡津和野町・日原町で津和野町を新設

北日本銀、利用ＡＴＭ指定サービスを開始

　北日本銀行（盛岡市）は６日、顧客の任意でＡＴＭの利用を制限できるサービスを始めた。
　同行の営業店・店舗外合わせて191か所のＡＴＭのうち、顧客が５か所を指定、それ以外のＡＴＭでは引出・振込・残高照会などができなくなる。同サービスを申し込むと、提携金融機関や郵便局のＡＴＭでも取引ができなくなる。
　偽造・盗難カード対策として実施するもので、同行によるとＡＴＭ利用を自由に指定できるサービスは金融機関で初めて。

アイワイバンク銀、「セブン銀行」に社名変更

　アイワイバンク銀行（東京）は３日、社名を「セブン銀行」に変更すると発表した。実施は10月11日から。
　同行はコンビニのセブンイレブンを中心にＡＴＭを展開しており、分かりやすい名称にすることで認知度を高める狙いがある。また、主要株主のイトーヨーカ堂やセブン−イレブン・ジャパンなどが９月１日に設立する持ち株会社「セブン＆アイ・ホールディングス」にも合わせた。

市町村合併、新たに３件が告示

　総務省は１日付の官報で、市町村の廃置分合（合併）を新たに３件告示した。３件はいずれも岡山県に関するもの。
　過去の告示分も含めた一覧はこちら（時系列順、都道府県別）（当サイト「お役立ち」より）

・2005.08.01　岡山　浅口郡船穂町、吉備郡真備町を倉敷市に編入
・2006.03.21　岡山　浅口郡金光町・鴨方町・寄島町で浅口市を新設
・2006.03.01　岡山　和気郡佐伯町・和気町で和気町を新設

日本振興銀、りそな出身者が社長に就任

　日本振興銀行は31日、同行の筆頭株主で社長の木村剛氏（43）が代表権のない会長に退き、常務執行役の上村昌史氏（49）が社長に就く人事を内定した。６月27日に開く株主総会後の取締役会で正式に決定する。
　木村氏は今後も取締役にとどまり、筆頭株主として発言力を維持しながら、株式の譲渡を含めた事業提携について10社程度の企業と交渉を続ける。木村氏が対外的な交渉、上村氏が銀行内部の管理を担当する。
　金融コンサルタントとして知られる木村氏は、自らが設立に関わった同銀行の内紛を収拾するため、今年１月「緊急避難的に」（木村氏）社長に就任していた。当初から経営を軌道に乗せた時点で社長を退く考えを表明しており、経営体制を巡る混乱を収拾し、伸び悩んでいた業績の改善にある程度めどをつけたことから、体制を刷新するもの。
　上村氏は旧協和銀行（現りそな銀行）出身で、融資管理部主任審査役などを経て昨年12月に振興銀に入行、審査部門を担当していた。
　日本振興銀行は2004年４月に開業し、中小企業向けの無担保融資を手掛けている。同日発表した2005年３月期決算は、経常収益３億9500万円、経常損失19億07百万円、当期損失19億09百万円となった。2006年度は経常利益２億0600万円の見通しで、黒字転換する予定だという。2005年３月末時点の融資残高は118億8600万円で、中小企業向け残高は75億円、貸出金利は10％程度になったとした。

総務省、市町村合併の「基本指針」を発表

　総務省は、31日付の官報で「自主的な市町村の合併を推進するための基本的な指針を定める件」を告示した。
　４月に施行した新合併特例法に基づくもので、旧特例法で３月末までに合併のかなわなかった市町村の再編を促すべく、都道府県が合併の「構想」を作るためのもの。また、都道府県に対し、合併構想を検討する有識者による「審議会」を速やかに設けることも求めている。飛び地合併の解消や、都道府県からの権限移譲が狙い。
　合併が望ましい市町村の具体例として、（１）人口１万人未満（２）生活圏が同じで一つの行政区域になるのが望ましい（３）政令指定都市・中核市・特例市を目指す、の３類型を明記している。離島など地理的に孤立した地域や旧法で合併したばかりの市町村は、１万人未満でも対象から外せる。
　全国の市町村数は、今年度末時点で1822になる見通しで、１万人未満の市町村は489ある。県別にみると最も多いのは北海道の112で、長野県（43）、福島県（30）などが続く。
　新合併特例法では、都道府県に合併が望ましい市町村の組み合わせを示した合併構想の策定を義務づけ、知事に合併勧告の権限を与えている。一方で旧特例法にあった合併特例債を廃止するなど、財政措置は縮小している。知事に強いリーダーシップを求めているが、長野県など構想策定に否定的な県もある。