住友信託、ＡＴＭ・振込手数料無料の新型口座

　住友信託銀行は29日、ＡＴＭの利用手数料を完全無料にする新型総合口座の取り扱いを12月１日から始めることを明らかにした。
　通帳はなく、キャッシュカードと暗証番号ですべての取引を受け付ける。ＡＴＭ手数料の無料化のほか、インターネットからの振込手数料も月５回まで無料とする。また、京王パスポートカード（京王電鉄）・京阪カード（京阪電鉄）と提携、取引に応じてポイント加算されるサービスも始める。
　ＡＴＭの手数料無料サービスは新生銀行に次いで国内２例目。住友信託内だけでなく、全国の銀行・郵便局・コンビニＡＴＭでも利用手数料を完全無料にする。普通・定期預金と投資信託などの金融商品を含めた預け入れ残高が100万円以上あることが条件。来年６月まで同条件は適用せず、口座を開設するだけで無料サービスを受けられる。

りそな●店、通帳満行時の記載を変更

　旧あさひ銀行の「くらしの通帳」で、通帳記載事項満行になった際に表示されるメッセージ文が変更されているのがこのほど確認された【写真：クリックで拡大】。
　これまで「新通帳に繰越させていただきますので、窓口へおこし下さい」となっていた部分が「通帳繰越機または窓口にて新通帳に繰越させていただきます」に変更されている。メッセージの具体的な変更日は鋭意調査中だが、通帳繰越機の配備が進んだ今年夏から秋にかけてとみられる。今回確認されたのは埼玉りそな銀行の通帳だが、りそな銀行でも同様の変更が行われた可能性がある。
　通帳満行時のメッセージは、各預金科目の最終ページ（普通預金８頁・貯蓄預金11頁）において、取引記録の印字がページの最終行（24行）を超える場合に第24行に印字されるもの。取引記録が24行目までで収まる場合には、満行になってもメッセージは印字されない。

【写真】りそな●店の「くらしの通帳」、普通預金最終ページの３例。＜上＞今年３月、＜中＞昨日のメッセージ（埼玉りそな銀行）。＜下＞取引記録が最終ページの24行目まで記帳された例。記帳がちょうど24行目までで終わったため（りそな銀行）。

りそな・奈良銀合併、現時点での構想詳細

　2006年１月１日に合併する予定のりそな銀行と奈良銀行について、18日行われた合併記者会見の内容が公表された。
　合併契約は来年８月頃の予定。新体制では、合併後のりそな銀奈良地域の責任者が地域運営の権限を持つ形となる。りそな銀行の野村正朗社長は、私案と断りつつ、合併後は奈良地域ＣＥＯを中心とした組織体を「奈良営業部」のような形で機能させる構想を示した。奈良銀の上林義則社長は、奈良銀＋りそな銀奈良地域での営業力が現状70名であるとし、奈良銀の管理本部に所属する約60名の大半を渉外にシフトする考えを示した。新しい営業本部の場所は検討中であるとした。現在、りそな銀行の奈良地域母店は近鉄西大寺支店（旧大和銀奈良支店）。
　店舗網について、奈良銀の上林社長は、更なる削減は考えていないとした。奈良銀の店舗数が、昨年秋から今年５月までの統廃合により23店から14店まで減少しているため。但し、りそな銀との重複店舗は県内に数店発生する見込み。一方で新規出店について「当然、考えてまいります」とした。なお、近畿大阪銀行が奈良県内に持つ４店舗について、りそなホールディングスの川田憲治社長は、統合の作業負担がかかることから対象外であると語った。
　現在、奈良県内で圧倒的な金融シェアを持つのは、地銀の南都銀行。りそなグループ各行の奈良県内における順位は、預金でりそな４位・奈良８位、貸出で４位・６位、預貸金合計残高で４位・７位となっている。これらをすべて「県内２位」にするのが今後の目標で、このために奈良県での競争優位性を確保する必要がある。

りそな細谷会長、新形態店舗と銀行再編にコメント

　りそなホールディングスの「経営の健全化のための計画」が18日発表され、その際に行われた記者会見の内容が公表された。
　りそな銀行の今後の店舗形態について、細谷英二会長は千住・竹ノ塚支店で現在試行されている新形態について触れ、次の展開は東京都立川市と、もう一つ大阪で行う考えを示した。ＪＲ立川駅南口にある立川支店は現在仮店舗となっており、来春再開発ビルに入居する。これにあわせて店舗形態を変更する計画を示したもの。
　千住・竹ノ塚支店でのビジネスモデル実験は、非効率な営業店の現状が背景。「営業店」と言いながら実際には３割程度しか営業力として使われておらず、７割は事務処理に費やしているため、帳票・印鑑・後方事務の撤廃、システム統合後の本格的な事務部門集中により、営業：事務の比率を５：５にはしたいとする。事務部門の徹底的な見直しと、それに伴う余剰人員・資金を営業力強化に振り向けることが主眼。
　また、細谷会長は今後の傘下銀行の再編について触れ、近畿大阪・埼玉りそなの各行については少なくとも2008年３月までの「経営の健全化のための計画」期内の再編を改めて否定した。今回独自路線の維持が決まった近畿大阪銀行については、システム・ビジネスのやり方・顧客基盤が全く異なることから、いま一体化しても人件費を一気に吸収できるだけの収益的なメリットが出ないとした。また、埼玉りそなは「今順調に顧客基盤を回復しており、現時点では今の形でやっていくことが極めて現実的」であるとしている。

りそな中間期決算、中間連結最終黒字2108億円

　りそなホールディングスが25日発表した2004年９月中間期の連結決算は、最終損益が2108億円の黒字で、前年同期の１兆7696億円の赤字から大幅に改善した。連結自己資本比率は8.84％、会計上の資本である税効果資本の中核自己資本に対する比率は4.9％。
　不良債権処理が進展する中、処理損失が大幅に縮小。過去に積んだ貸倒引当金の不要分を利益として計上し、５月時点の予想を1200億円上回った。
　本業のもうけを示す実質業務純益は、傘下銀行５行の合算で前年同期比55％増の1908億円となった。経費削減に加え、住宅ローンや投資信託の販売増が寄与したことと、金利上昇（債券価格は下落）で前年同期マイナスとなった債券関係損益が大きく改善したため。業務粗利益も同５％増えた。傘下銀行合計の経費率（業務粗利益に占める経費の割合）は46％と前年同期の64％から大幅に低下した。
　また、９月末の不良債権残高は１兆3147億円、総与信に対する不良債権の比率は4.82％で、2002年３月末の10.28％から半分以下の水準となっている。05年３月末までの不良債権比率の半減目標も前倒しで達成した。
　同日記者会見した細谷英二会長は「持続的な黒字経営体質への順調な転換」と強調し、「来年３月末には（不良債権比率を）３％台にする」との目標を改めて示した。

関東つくば・茨城銀、合併方針を正式発表

　関東つくば銀行（本店茨城県土浦市）と茨城銀行（同水戸市）は22日、2006年１月をメドに合併する方針を正式発表した。
　新銀行の会長は関東つくば銀の草間卓頭取が、頭取には茨城銀の川島烈頭取が就任する。存続銀行は関東つくば銀で、本店も土浦市の同行に置く。合併比率や新行名は今後詰める。合併後の総資産は約２兆円で、地銀・第２地銀で中位の規模になる。
　両行は同日午後、関東つくば銀県庁支店（水戸市）で合併検討開始に関する合意書を締結した。草間氏は同日の記者会見で「国際基準で義務付けられている８％（の自己資本）は欲しい」と表明。関東つくば・茨城銀ともに５％台となっている自己資本比率引き上げのため、100億円以上の公的資金注入を申請する考えを示唆した。経営統合する紀陽銀行と和歌山銀行（19日統合交渉開始発表）とともに、金融機能強化法（公的資金新法）による資本注入第１弾になる見通し。
　関東つくば銀は、関東銀行とつくば銀行が合併して2003年４月に発足した。当初は茨城銀を含めた３行統合を模索したが、条件が合わず、茨城銀が合流を見送った経緯がある。

りそな、システム統合予定を発表

　りそなホールディングスは18日、りそなグループ各行のシステム統合について概要を発表した。
　グループ内で使用されているコンピュータシステムは、大別して（１）りそな銀（旧大和）と奈良銀の「ニュートン」、（２）りそな銀（旧あさひ）と埼玉りそな銀の「ＣＡＰ」、（３）近畿大阪銀の独自システム、の３種類。これらのうち近畿大阪とりそな信託を除く現在の３行について、2006年１月までにシステム統合を完了する計画。
　りそな銀行では、旧大和銀のシステムを、旧あさひシステムをベースとした「統合システム」に移行する。2005年５〜９月に段階的に変更の予定。これにより、商業銀行業務は旧あさひのシステムで一本化され、新製品の提供などでの二重開発が不要となる。信託業務等には旧大和のシステムが残る。
　埼玉りそな銀行は、2005年５月に「統合システム」に一斉移行する予定。また、2006年１月りそな銀に合併する予定の奈良銀行は、合併と同時に「統合システム」に移行する。奈良銀は昨年７月にシステムを「ニュートン」に変更したばかり。

紀陽銀と和歌山銀、来年度中に合併

　地方銀行の紀陽銀行（和歌山市）と第二地銀の和歌山銀行（同）が、来年度中に合併する方針を固めた。19日にも発表する。
　健全な銀行にも予防的に公的資金を注入できる金融機能強化法（公的資金新法）の適用申請も視野に入れている模様。申請があれば、金融庁は同法の枠組みで新銀行に初めて公的資金を注入することになる。
　和歌山銀はすでに公的資金の注入を受けて経営再建の途上だが、他行に比べて不良債権処理が遅れ気味だった。04年９月中間決算では、不良債権処理を大幅に進めるため最終損益が赤字となる公算が大きい。合併は紀陽銀による和歌山銀救済の意味合いがある。
　一方の紀陽銀行は、統合により和歌山県内で圧倒的なシェアを確保できる。

りそな、新健全化計画を発表

　りそなホールディングスは18日、2005年３月末までの「集中再生期間」を終えた後の新しい経営健全化計画を金融庁に提出、発表した。
　発表したのは、りそなが実質国有化された2003年６月から05年３月末までの「集中再生期間」を終えた後の、経営の基本計画。来年度から2007年度（2008年３月期）までの３年間を期間とする。08年３月期決算の業務純益が3540億円、税引き前最終利益は2610億円を見込む。普通株の復配については、来年５月に方向性を示す。経営の重点をリストラから営業力強化に移す方針を示したのが特徴で、「地域運営の徹底」と「サービス業への進化」を今後の経営戦略に挙げている。
　計画では、来年３月期で2943億円を見込む剰余金残高を、09年３月期には約１兆600億円に増やす。これを原資に約３兆1000億円の公的資金のうち、09年春に普通株への転換時期を迎える8680億円分を返済する。金融危機回避のため昨年投入された約２兆円などについては、さらに剰余金を積み増すことなどで対応する。
　また、傘下のりそな銀行と奈良銀行を2006年１月合併し、りそな信託銀行を完全子会社とするが、埼玉りそな銀行と近畿大阪銀行は、現状維持する。
　さらに、グループの経営監視機能をりそなＨＤに一元化、りそな銀行は委員会等設置会社から監査役を置く従来型の会社に戻す。りそなは昨年、企業統治（ガバナンス）強化に向けてＨＤとりそな銀をそれぞれ委員会等設置会社にしたが、「監督組織が二重になっている」との見方が広がったため、りそな銀は通常の監査役設置会社に戻すことにした。経営監視機能の持ち株会社への一元化に伴い、持ち株会社はりそな銀の100％子会社であるりそな保証・りそな債権回収など８社の株式を買い取る。
　ＨＤの細谷英二会長は記者会見で「再生から飛躍への第二のステージに入る。地域運営を軸に営業力の強化で収益力を高めたい」とした。

りそな銀と奈良銀、2006年元旦メドに合併

　りそなホールディングスは18日、傘下のりそな銀行と奈良銀行が2006年１月１日をめどに合併すると発表した。
　存続会社はりそな銀行で、両行の合併比率は今後検討する。りそな銀は奈良銀の店舗や社員を引き継ぎ、システムはりそな銀行の統合システムを使用する。統合で営業力を一段と強化するなどして、奈良県内２位の金融機関に浮上する計画。

市町村合併、新たに14件が告示

　総務省は18日付の官報で、市町村の廃置分合（合併）を新たに14件告示した。
　告示されたのは次の14件（官報掲載順）。2005年３月末で現行の合併特例法が失効するため、大量の告示が続いている。
　過去の告示分も含めた一覧はこちら（当サイト「お役立ち」より）
2005.04.01　長崎　北松浦郡吉井町・世知原町を佐世保市に編入
2005.04.01　長崎　西彼杵郡西彼町・西海町・大島町・崎戸町・大瀬戸町で西海市を新設
2005.01.17　静岡　小笠郡小笠町・菊川町で菊川市を新設
2005.04.01　静岡　磐田市、磐田郡福田町・竜洋町・豊田町・豊岡村で磐田市を新設
2005.04.01　静岡　掛川市、小笠郡大須賀町・大東町で掛川市を新設
2005.03.01　徳島　美馬郡脇町・美馬町・穴吹町・木屋平村で美馬市を新設
2005.02.01　福井　丹生郡朝日町・宮崎村・越前町・織田町で越前町を新設
2005.01.01　長野　更級郡大岡村、上水内郡豊野町・戸隠村・鬼無里村を長野市に編入
2005.04.01　長野　木曽郡楢川村を塩尻市に編入
2005.01.01　滋賀　高島郡マキノ町・今津町・朽木村・安曇川町・高島町・新旭町で高島市を新設
2005.02.11　滋賀　八日市市、神崎郡永源寺町・五個荘町、愛知郡愛東町・湖東町で東近江市を新設
2005.02.14　滋賀　坂田郡山東町・伊吹町・米原町で米原市を新設
2005.04.01　埼玉　秩父市、秩父郡吉田町・大滝村・荒川村で秩父市を新設
2005.02.07　三重　三重郡楠町を四日市市に編入

近畿大阪、東京支店を移転

　近畿大阪銀行は17日、東京支店（東京都中央区八丁堀）を移転すると発表した。
　移転先は中央区日本橋室町3-2-15、日本橋室町センタービル５階。なお電話番号も変更となり、新番号は03-3272-3928。移転実施日は来年２月14日（月）。
　移転先となる「日本橋室町センタービル」１階には、りそな銀行室町支店（元協和銀行日本橋支店：但し店籍は異なる）がある。

近畿大阪、２店舗を新型出張所に

　近畿大阪銀行は、個人客向けの軽量化店舗である「あいするプラザ」２店舗を22日オープンする。
　２店舗は既存の２出張所を改装するもので、枚方支店光善寺駅前出張所（大阪府枚方市、元なにわ銀行光善寺支店）と富田支店総持寺出張所（茨木市、元大阪銀行総持寺支店）。
　「やすらぎとふれあい」をコンセプトに、ローカウンターおよびテーブル席を中心としたレイアウトとしている。相談業務を中心とするが、窓口での現金扱いは継続する。営業時間は窓口が平日９〜15時、ＡＴＭは平日８〜21・土日祝９〜17時。
　近畿大阪は、既存出張所を相談業務主体の店舗に改装した「ホッとするプラザ」を９月にオープンしている。こちらは改装に伴って窓口での現金扱いを廃止している。

埼玉りそな、ローンセンターにキッズスペース

　埼玉りそな銀行は15日、松原支店（草加市）にキッズスペースを併設した「松原住宅ローンセンター」を開設した。
　旧「草加住宅ローンセンター」（草加支店内）を移転改称したもの。住宅購入世代の多くが小さな子どもを持つことから、子ども連れの相談にも対応した。１人増員して13人体制としたほか、スペースを約３倍に拡張。住宅ローンの相談から融資までの各種手続きに対応する。
　同行は現在、住宅ローンセンターを17か所展開しているが、他のセンターにもキッズスペースの併設を検討する。営業時間は９〜17時。

元協和銀行副頭取、田中秀孝氏が死去

　元協和銀行（現りそな銀行）副頭取で元安宅産業副社長の田中秀孝（たなか・ひでたか）氏が14日、呼吸不全で死去した。80歳だった。
　協和銀行の常務取締役だった1976年、総合商社安宅産業の経営危機にともない同社の副社長として派遣された。1982〜84年の２年間にわたって協和銀行の副頭取を務めた。

りそな、「東小松川」を移転

　りそな銀行小松川支店（東京都江戸川区）の移転跡地をそのまま使用していた代替ＡＴＭ「東小松川出張所」が、12日移転した。
　移転先は江戸川区松江1-7-8（ライオンズマンション松江１階）。旧支店の南側50ｍの船堀街道に面した場所。
　国道14号と船堀街道の交差点南側にある旧支店は、旧協和銀行が1963年12月に新築したものだが、今年７月に江戸川南支店（旧大和）店内に移転していた。

【写真】12日オープンした「東小松川」。　（ブログ「やっぱり亀戸が好き！」より）

市町村合併、新たに17件が告示

　総務省は12日付の官報で、市町村の廃置分合（合併）を新たに17件告示した。
　告示されたのは次の17件（官報掲載順）。2005年３月末で現行の合併特例法が失効するため、大量の告示が続いている。
　過去の告示分も含めた一覧はこちら（当サイト「お役立ち」より）
2005.04.01　兵庫　朝来郡生野町・和田山町・山東町・朝来町で朝来市を新設
2005.04.01　兵庫　津名郡津名町・淡路町・北淡町・一宮町・東浦町で淡路市を新設
2005.04.01　兵庫　豊岡市、城崎郡城崎町・竹野町・日高町、出石郡出石町・但東町で豊岡市を新設
2005.01.21　茨城　那珂郡瓜連町を同那珂町に編入、那珂町を那珂市に変更
2005.02.01　茨城　東茨城郡常北町・桂村、西茨城郡七会村で東茨城郡城里町を新設
2005.03.28　茨城　下館市、真壁郡関城町・明野町・協和町で筑西市を新設
2005.01.24　福岡　宗像郡福間町・津屋崎町で福津市を新設
2005.03.20　福岡　浮羽郡吉井町・浮羽町でうきは市を新設
2005.03.21　福岡　柳川市、山門郡大和町・三橋町で柳川市を新設
2005.03.22　福岡　朝倉郡三輪町・夜須町で筑前町を新設
2005.03.28　福岡　宗像郡大島村を宗像市に編入
2005.03.20　広島　安芸郡音戸町・倉橋町・蒲刈町、豊田郡安浦町・豊浜町・豊町を呉市に編入
2005.02.07　広島　賀茂郡黒瀬町・福富町・豊栄町・河内町、豊田郡安芸津町を東広島市に編入
2005.03.28　広島　御調郡御調町・向島町を尾道市に編入
2005.03.22　広島　三原市、豊田郡本郷町、御調郡久井町、賀茂郡大和町で三原市を新設
2005.02.01　広島　山県郡芸北町・大朝町・千代田町・豊平町で北広島町を新設
2005.03.22　鹿児島　薩摩郡宮之城町・鶴田町・薩摩町でさつま町を新設

市町村合併、新たに19件が告示

　総務省は10日付の官報で、市町村の廃置分合（合併）を新たに19件告示した。
　告示されたのは次の19件（官報掲載順）。石川県ではこれに合わせて郡の再編も行われる。
　過去の告示分も含めた一覧はこちら（当サイト「お役立ち」より）
・2005.01.01　佐賀　唐津市、東松浦郡浜玉町・厳木町・相知町・北波多村・肥前町・鎮西町・呼子町で唐津市を新設
・2005.03.01　佐賀　三養基郡中原町・北茂安町・三根町でみやき町を新設
・2005.02.01　石川　松任市、石川郡美川町・鶴来町・河内村・吉野谷村・鳥越村・尾口村・白峰村で白山市を新設
・2005.02.01　石川　能美郡根上町・寺井町・辰口町で能美市を新設
・2005.03.01　石川　羽咋郡志雄町・押水町で宝達志水町を新設
・2005.03.01　石川　鹿島郡鳥屋町・鹿島町・鹿西町で中能登町を新設
・2005.03.01　石川　鳳至郡能都町・柳田村、珠洲郡内浦町で鳳珠郡能登町を新設
・2005.03.01　石川　鳳至郡・珠洲郡で鳳珠郡を新設　範囲は穴水・門前・能登町の範囲
・2005.09.01　石川　羽咋郡富来町・志賀町で志賀町を新設
・2005.01.01　愛媛　北条市、温泉郡中島町を松山市に編入
・2005.01.01　愛媛　伊予郡砥部町・広田村で砥部町を新設
・2005.01.01　愛媛　喜多郡内子町・五十崎町、上浮穴郡小田町で喜多郡内子町を新設
・2005.01.01　愛媛　北宇和郡広見町・日吉村で鬼北町を新設
・2005.01.11　愛媛　大洲市、喜多郡長浜町・肱川町・河辺村で大洲市を新設
・2005.01.16　愛媛　今治市、越智郡朝倉村・玉川町・波方町・大西町・菊間町・関前村・吉海町・宮窪町・伯方町・上浦町・大三島町で今治市を新設
・2005.04.01　宮城　登米郡迫町・登米町・東和町・中田町・豊里町・米山町・石越町・南方町、本吉郡津山町で登米市を新設
・2005.04.01　宮城　栗原郡築館町・若柳町・栗駒町・高清水町・一迫町・瀬峰町・鶯沢町・金成町・志波姫町・花山村で栗原市を新設
・2004.12.01　北海道　亀田郡戸井町・恵山町・椴法華村、茅部郡南茅部町を函館市に編入
・2005.01.01　群馬　伊勢崎市、佐波郡赤堀町・東村・境町で伊勢崎市を新設
・2005.03.28　群馬　太田市、新田郡尾島町・新田町・藪塚本町で太田市を新設

ｔｏｔｏの委託先、りそな銀行が再び名乗り

　スポーツ振興くじ（サッカーくじ、ｔｏｔｏ）の2006年度からの委託金融機関の募集が８日締め切られた。応募は現在のりそな銀行の他、１金融機関。
　今回の委託期間は、2006年度からの７年間。委託金融機関はｔｏｔｏの販売や払い戻しなどの業務を担う。日本スポーツ振興センターでは、年内に委託先を選定したい意向。りそな銀行のスポーツ振興投票室では「持っているノウハウを出来る限り役立てたい。規制緩和で売り上げの回復が期待できる」としている。
　ｔｏｔｏは売り上げが低迷、実質的収益が２年連続で見込めず危機に陥っている。新しい受託期間が始まる2006年度からは、当選確率の高いくじの導入・インターネット販売など購入しやすい環境を整える見込み。

元埼玉銀行副頭取、永田武彦氏が死去

　元埼玉銀行（現埼玉りそな銀行）副頭取の永田武彦（ながた・たけひこ）氏が６日、急性肺炎のため82歳で死去した。