ミスド、ドーナツ揚げ油に異物混入

　ダスキンは31日、運営するミスタードーナツの店舗でドーナツを揚げる食用油にステンレスの微粉末が混入していることが判明し、加盟店にこの油の使用中止を要請したと発表した。
　油を製造したのは大手製油会社の「Ｊ・オイルミルズ」（本社・東京）。ダスキンによると、７月６日から26日に製造した揚げ油330トンに、0.1グラムのステンレス粉末が誤って入った。29日にＪ社から連絡があった。
　Ｊ社では７月上旬に油の冷却かくはん機で不具合が起き、機械の摩耗で発生した粉末が製造過程で混入したらしい。ダスキンには234トンが納入され、うち95トンが全国の加盟店で使用された。30日に吹田保健所に届け出、Ｊ社製の油を使っている約1100店に対して油の回収を指示した。
　ダスキン広報室は「混入した粉末は微量で、ステンレス自体人体に影響を与えるものではないが、念のため使用を中止することにした」としている。Ｊ社は、ホーネンコーポレーションと味の素製油、吉原製油の３社が今月統合したもの。

群馬銀、川越市に新規出店

　群馬銀行は28日、埼玉県川越市に川越支店を新設開店すると発表した。
　オープン日は11月15日（月）。所在地は川越駅西口から徒歩６分の川越市脇田本町30-3（明治安田生命川越第二ビル）で、至近には埼玉りそな銀行川越南支店がある。ＡＴＭ１台と貸金庫、住宅ローンセンターを併設する。
　川越市は東京30km圏にある人口33.1万人の中核市で、県外銀行では東和銀が市内に２支店を置くほか、足利・八十二銀行が支店を置いている。群馬銀は埼玉県に20店舗を持つが、川越市にはこれまで進出していなかった。
　今回の新設で、群馬銀の店舗は147か店（本支店131・出張所16）となる。

三井住友、ＵＦＪに統合申し入れ

　三井住友フィナンシャルグループは、30日にもＵＦＪホールディングスに経営統合を申し入れる。30日朝日新聞が報じた。
　ＵＦＪは既に三菱東京フィナンシャル・グループとの統合合意に向け交渉に入っているが、住友信託銀行へのＵＦＪ信託銀行売却を撤回する問題をめぐって東京地裁が交渉差し止めの仮処分命令を出したため、交渉は中断している。三井住友は住友信託のＵＦＪ信託買収交渉に合わせ、ＵＦＪグループと統合交渉を進める。ただ、三菱東京も引き続きＵＦＪとの統合を目指すとみられる。
　ＵＦＪ信託について、三井住友は住友信託への売却を５月の基本合意に基づいて容認する方針。ＵＦＪ信託をめぐる第三者との交渉を禁じている東京地裁の仮処分命令には抵触しない。

りそな「島根コールセンター」概要が判明

　りそなグループが来年５月をメドに設置する「島根コールセンター」について、概要が判明した。
　設置場所は出雲市駅南町６丁目で、ＪＲ出雲市駅南の区画整理事業地。ここに建設予定のテナントビル内に設置する。当初は約750平方メートルのフロアを確保する。リース関係費を除く投資額は１億2500万円。

三井住友銀、郡山に法人営業所

　三井住友銀行は、福島県郡山市に郡山法人営業所を８月開設する。
　新拠点は郡山市駅前２丁目の住友生命ビル７階に16日開設する。行員数は８人で、うち３人は年俸制の契約社員として金融機関勤務経験者を採用する。担当地域は福島県内。郡山市に立地したのは企業集積が厚いほか、福島・会津・いわきの各市との交通の便がよいため。無担保無保証ローンを中心に、中小企業の資金需要を開拓する。
　主力商品は、5000万円を上限にした運転資金や設備資金の無担保無保証（第三者）融資。仙台市の東北法人営業部は宮城県内を中心に約300の中小企業の顧客を獲得しており、郡山法人営業所も同規模の融資をめざす。預金・為替業務は扱わない。全国的には2003年５月に開設した高崎法人営業所（群馬県高崎市）など７か所の法人営業所を設けている。
　同行にとって東北の営業拠点は仙台市以外で初めて。都市銀行はバブル経済崩壊以降、東北で合併などに伴う店舗統合に取り組んできたが、三井住友銀は拠点新設で攻勢をかける。

埼玉知事、預保理事長に「県民銀行化」要請

　埼玉県の上田清司知事は28日、預金保険機構の永田俊一理事長と都内で面会し、埼玉りそな銀行を地元が出資して県民銀行にする構想について実現を要請した。
　預保機構は、公的資金の注入によりりそなホールディングスの大株主となっており、株主として影響力を行使できる立場にある。
　県民銀行化の構想は、政府や金融庁に要請したことはあるが、預保機構に要請したのは初めて。上田知事は今回の会合の目的を、りそなグループの公的資金返済の考え方などを聞くこととし、地元経済界が提示する出資分を公的資金返済の原資に充てる案を訴える機会と位置づけていた。永田理事長は公的資金返済の原資に地元資金を使う構想について否定せず、返済計画の具体的な中身については「出てこなければ話せない」として明確に回答しなかったという。
　上田知事は「各金融機関の公的資金返済が始まっており、りそなも例外ではない。国民の税金をどのように返していくかが経営者の最大の責務」と話している。

りそな、ＪＲＡの競馬場内にＡＴＭ設置

　りそな銀行は28日、日本中央競馬会（ＪＲＡ）と提携して施設内に店舗外ＡＴＭを設置すると発表した。
　設置されるのは阪神競馬場（兵庫県宝塚市）１か所と、場外馬券売り場「ＷＩＮＳ（ウインズ）後楽園」（東京都文京区）の施設内外に１か所ずつ、合計３か所８台。８月下旬以降、ＪＲＡ施設最多の年間800万人の来場者を抱えるウインズ後楽園に２か所５台、９月中旬に主要競馬場の一つである阪神競馬場内に３台設置する。ウインズ施設外の１か所は競馬開催日以外にも営業する。利用者の反応を見て、他の競馬場などへの拡大を検討する。
　ＪＲＡの競馬場内にＡＴＭを設置するのは初めて。これまで、現金が必要な来場者は敷地外のＡＴＭまで行く必要があったが「多額のお金を持ち歩かずに済み、安心して競馬が楽しめる」（りそな銀）としている。
　りそなグループのギャンブル場への店舗外ＡＴＭ設置は、旧あさひ銀行が戸田競艇場（埼玉県戸田市）に行ったケースがある。現埼玉りそな銀行戸田支店戸田競艇場出張所は、戸田競艇場西側エリア２階のイベントホール前にあり、機械１台ずつ個室になっていて内側から施錠可能であるなど特殊な構造になっている。

りそな、来年５月からテレバンを拡充

　りそなホールディングスは28日、テレホンバンキングの提供対象を、来年５月からりそな銀行と埼玉りそな銀行のキャッシュカード保有者全員に広げる、と発表した。
　テレホンバンキングは電話で残高照会や振り込みなどができるサービス。現在は契約制となっており、75万人（りそな69万、埼玉りそな６万）の契約者しか利用できない。サービス拡大後は利用可能な顧客は約1400万人に増える。取り扱い業務を拡大し、これまでできなかった住所変更手続きや各種サービス申込が電話で行えるようにするほか、原則24時間利用可能とし、キャッシュカードホルダーであれば誰でも利用できるようにするなど、業界最高水準の機能・サービスレベルになるという。
　業務量増加のため「島根コールセンター」を島根県出雲市に新設する。当初は50席分で、60〜70人の従業員登録を見込み、将来的には300席程度まで拡大する。コールセンターは東京・大阪に加えて３拠点となり、島根は2005年上半期中に稼働開始の予定。将来的には拠点の集約や、グループ内他行の業務移管も検討する。新設にあたっては地元の島根県・出雲市の助成制度を活用する。

りそなの４〜６月期、最終利益1393億円

　りそなグループが28日発表した2004年４〜６月期の最終利益は、1393億円の黒字となった。
　９月中間期の予想を既に540億円上回る水準を確保した形。株式売却益のほか、不良債権の減少により300億円を上回る貸倒引当金の取り崩し益が発生したため。
　同時にりそなは、５年物の普通社債を300〜500億円規模で近く発行する方針を明らかにした。りそなホールディングスは昨年、傘下の近畿大阪銀行に3000億円を出資する資金をりそな銀行から借り入れており、社債で調達した資金をその返済原資の一部に充てる。
　６月末のりそな傘下銀行の不良債権残高の合計は1.6兆円で、３月末と比べて0.3兆円減少した。総与信に対する不良債権の比率は、6.0％と同0.7ポイントの減少。景気回復などを背景として、りそなの貸出先企業の債務者区分は要管理先から正常先に格上げされたところが増えており、細谷英二会長は「来年３月末の不良債権比率３％台も視野に入った」と述べている。

ＵＦＪと三菱東京、統合交渉差し止め

　東京地裁（鬼沢友直裁判長）は27日、ＵＦＪホールディングスと三菱東京フィナンシャル・グループとの経営統合交渉を差し止める仮処分決定を出した。
　ＵＦＪ信託銀行との経営統合を白紙撤回された住友信託銀行が、ＵＦＪホールディングスと三菱東京フィナンシャナル・グループとの経営統合交渉差し止めを求めていたもの。決定は、ＵＦＪＨＤと住友信託とが交わした基本合意書について「独占交渉権を定めた条項は法的拘束力があり、住友信託が一定期間第三者の介入なくＵＦＪ側と交渉する権利を保障した」と判断。ＵＦＪＨＤが三菱東京ＦＧなどとの統合交渉を続ければ住友信託に著しい損害が生じる危険性があるとして、ＵＦＪ信託の営業を住友信託以外の第三者に移転したり、合併させるための協議を行わないよう命じた。
　ＵＦＪは、東京地裁の仮処分に対して、直ちに異議を申し立てる方針を明らかにした。

ミスド「イオン浜松志都呂」のオープン日が判明

　ミスタードーナツが開設する「イオン浜松志都呂」ショップ（為栗ニュース７月14日既報）のオープン日が、イオン浜松志都呂ショッピングセンタープレオープン日の８月３日（火）と判明した。
　所在地は浜松市志都呂町5605番地、イオン浜松志都呂ＳＣ３階フードコート内。

りそな、旧あさひ店でも「りそなーと」取扱

　りそな銀行のアート柄キャッシュカード「ＲＥＳＯＮＡＲＴ（りそなーと）カード」について、６月から旧あさひ銀行店舗でも取り扱いを開始していたことが判明した。
　「りそなーとカード」は、りそな銀行の関西地区の旧大和銀行店舗で今年１月19日から発行を開始した。大阪のＦＭラジオ局「ＦＭ802」と提携し、関西在住の若手アーティストが券面をデザインしたもの。
　旧あさひ店での取り扱い開始は６月26日。大和店と同様、近畿２府４県所在の店舗のみ。

埼玉りそな南越谷支店、土曜臨時休業

　埼玉りそな銀行は26日、南越谷支店での土日営業を８月中旬に臨時休業すると発表した。
　休業は設備工事を実施するため。土曜の窓口営業は８月７・14日（土）、キャッシュコーナーは８月７・14日（土）と８・15日（日）に休業する。それ以外の平日は通常どおり営業する。
　窓口営業の臨時休業は、銀行法第16条第１項により公告することが義務付けられている。

＜参考＞銀行法第16条
１　銀行は、内閣府令で定める場合を除き、天災その他のやむを得ない理由によりその営業所又はその代理店の営業所において臨時にその業務の全部又は一部を休止するときは、直ちにその旨を、理由を付して内閣総理大臣に届け出るとともに、公告し、かつ、当該営業所又は当該代理店の営業所の店頭に掲示しなければならない。銀行が臨時にその業務の全部又は一部を休止した営業所又は代理店においてその業務の全部又は一部を再開するときも、同様とする。
２　前項の規定にかかわらず、銀行又はその代理店の無人の営業所において臨時にその業務の全部又は一部を休止する場合その他の内閣府令で定める場合については、同項の規定による公告は、することを要しない。

市町村合併、週明けに５件告示

　総務省は23日、市町村の廃置分合（合併）５件を７月26日付の官報で告示すると発表した。
　５件の内訳は、�@（大分）2005.01.01、臼杵市と大野郡野津町で臼杵市を設置（新立合併）、�A（大分）2005.03.31、豊後高田市と西国東郡真玉町・香々地町で豊後高田市を設置（新立合併）、�B（大分）2005.03.31、宇佐市、宇佐郡院内町・安心院町で宇佐市を設置（新立合併）、�C（岐阜）2004.10.25、恵那市、恵那郡岩村町・山岡町・明智町・串原村・上矢作町で恵那市を設置（新立合併）、�D（岐阜）2004.11.01、羽島郡川島町を各務原市に編入。
　過去分も含めた一覧表はこちら（当サイト「お役立ち」より）。

りそな、新宿西口を統合

　りそな銀行は23日、新宿西口支店を新都心営業部に統合すると発表した。統合実施日は９月21日（火）。
　新宿西口支店と同じＭＹ新宿第２ビルの10階にある、埼玉りそな銀行新宿駅前支店については、現在のところ異動は発表されていない。

市町村合併、12件が告示

　総務省は７月22日付の官報で、市町村の廃置分合（合併）12件を告示した。
　12件の内訳は福岡県久留米市・福井県南越前町・新潟県新潟市・同南魚沼市・佐賀県白石町・同小城市・福島県会津若松市・山口県光市・同宇部市・広島県庄原市・同安芸太田町・同江田島市。今回の告示により、全国の市町村数は来年３月21日に2900を切り、2893市町村となる。
　過去分も含めた一覧表はこちら（当サイト「お役立ち」より）。

川口・蕨・鳩ヶ谷の合併、事実上破談

　埼玉県川口市の岡村幸四郎市長は21日、蕨・鳩ヶ谷の両市と進めている法定合併協議会からの脱退を市長提出議案とする市議会臨時会を８月２日に招集することを決めた。
　市議会から同日出された、合併協からの脱退を議案とする臨時会の招集要請に応じたもの。市議会では全議員が脱退に賛同している。臨時会では脱退案が可決されることが確実で、三市の合併は事実上ご破算となった。
　川口（人口約48.9万人）と蕨（7.1万人）・鳩ヶ谷（5.7万人）の３市は、2002年12月に任意合併協を設立し、2003年12月に法定合併協に移行した。これまでの協議では、合併方式は対等（新設）、議員歳費は最も高額な川口市議会の基準に統一するなどを決定してきた。今月12日の第９回法定協で、「川口市」と「武南市」の二つに絞られていた新市の名称案から無記名投票で「武南市」と決まったことに対し、岡村市長が不快感を表明。市民らからも「川口市」が選ばれなかったことに対する苦情が川口市役所などに殺到していた。
　21日に非公開で開かれた全員協議会の終了後に会見した豊田満議長は「合併協議で川口市は、対等合併方式の採用や市議の定数と報酬、住民サービスの水準など、ほとんどすべての協議項目で蕨と鳩ヶ谷に譲歩してきた。だが、公募で一番だった名称案が採用されなかったことで、これまでの不満が一気に噴き出した」などと述べた。

近畿大阪、３支店を有人出張所化

　近畿大阪銀行は21日、支店３か所を有人出張所に変更すると発表した。
　店種変更されるのは寝屋川東（寝屋川市）・恵我之荘（羽曳野市）・鳳（堺市）の３支店。寝屋川東は寝屋川支店の、恵我之荘は藤井寺支店（藤井寺市）の、鳳は助松支店（高石市）の、それぞれ出張所となる。実施日は10月25日（月）。

埼玉県知事、ＪＲの運賃格差を是正要望へ

　埼玉県の上田清司知事は、ＪＲ東日本の「電車特定区間」運賃で埼玉県内と他都県に格差が生じている問題について、８月初めにもＪＲ東日本に是正を働き掛ける考えを、20日の埼玉県議会で明らかにした。
　電車特定区間は、距離に応じて全国一律だった運賃について、乗客が多い大都市部の不公平感を是正しようと旧国鉄時代の1984年４月に導入された。幹線運賃に比べ最大240円安くなっている。
　東京駅を基点に考えた場合、埼玉県の同区間は大宮まで30.3キロ。これに対し、千葉県は千葉まで39.2キロ、東京都は高尾まで53.1キロ、神奈川県は久里浜まで70.4キロと格段に長い。同区間最終駅の横須賀線久里浜駅の利用者数（乗車客数）は、東京駅からほぼ同距離の高崎線籠原駅の半分程度だが、運賃は70円安くなっている。ＪＲ側は「単純に距離だけで決めたわけではない」と説明しているという。
　吉田弘氏（自民）の県議会一般質問に答えたもの。吉田氏は2001年の９月定例会に続いてこの問題を取り上げ、「何を基準に運賃を決めているのか」と同区間制度の不公平を改めて指摘した。上田知事は「私自身がＪＲ東日本本社におうかがいしたい」と述べ、今定例会終了後にも要請に出向く考えを示した。

旧三井銀行船場支店、解体工事始まる

　大阪・船場に昭和初期に建てられたルネサンス様式の近代建築、旧さくら銀行堺筋船場支店の解体工事が、20日始まった。
　旧堺筋船場支店は、1931（昭和６）年に旧三井銀行船場支店として建てられ、太陽神戸銀行との合併により堺筋船場支店となった。住友銀行との合併を控えて2000年６月に閉店し、今年３月に大阪市内の総合衣料商社グループが土地を購入していた。
　米トローブリッジ＆リビングストン社の設計で、同社が設計した建築は、三井本館（東京都中央区日本橋室町）をはじめ、現三井住友銀行横浜・名古屋・上前津（名古屋市中区）などの支店が現存する。店内の装飾には幾何学的パターンを多用するアール・デコ期の芸術様式が採用され、正面の「イオニア式」といわれるギリシャ風の円柱や豪華なシャンデリアが特徴。財閥の繁栄を象徴した建物だった。