あさひ銀リース、「首都圏リース」に改称

　旧あさひ銀行のリース子会社、あさひ銀リース（東京都千代田区）は、７月１日から社名を「首都圏リース」に変更する。
　同社は旧埼玉銀行の子会社「首都圏リース」として1976年４月に発足。今回の社名変更で、発足当初の商号に戻ることになる。
　同社は今年２月、ＵＦＪセントラルリース傘下となり、国内トップクラスの資産規模を持つ総合リース会社グループを形成している。持ち株比率はセントラルリース75％、りそなホールディングス14.9％。りそなグループとは資本関係を維持しながら、ビジネスパートナーとして引き続き強固な関係を築いていく意向。

新銀行東京、委員会等設置会社移行など発表

　「新銀行東京」（本店東京都千代田区）は、28日の定時株主総会で、委員会等設置会社への移行を決めた。あわせて、シンボルマークと社名ロゴタイプを公開した。
　経営を監督する取締役７人のうち６人を占める社外取締役には、東京地検特捜部長や名古屋高検検事長を務めた弁護士の石川達紘（たつひろ）氏（65）、元丸紅社長の鳥海巌氏（71）らを選任した。
　二つの長方形が寄り添ったシンボルマークは、「新銀行」のイニシャル「Ｓ」をかたどったもので、江戸紫と芥子（からし）色の２色。「常に新しい」銀行としての独自のスタンスとイメージを追求している。

【写真】開業後に発行される、新ロゴを使用したキャッシュカード

新銀行東京、来年４月開業予定　株式会社新銀行東京は、東京都が中小企業を支援するために1000億円を出資して今年４月１日設立された。2005年４月以降開業の予定で、現本店所在地は東京都千代田区大手町1-7-2東京サンケイビル内（開業時は大手町1-1-3の大手センタービルに移転）。電話番号は03-5320-5795、ホームページはこちら。
　フランスの金融機関、ＢＮＰパリバ系列の日本法人であるＢＮＰパリバ信託銀行の全株式を22億8800万円で買収し経営権を取得した。旧銀行から引き継いだ顧客へのサービスは継続する。代表執行役は前トーメン副社長の仁司泰正氏。
　営業店は開業時に本店ほか５店舗を出店し、最終的には９店舗を都内に設置する。店舗そのものが新銀行の広告塔としての役割を兼ねていることから、空中店舗にはせず、駅前の目立つ場所の１階に出店する。また、本店を中心とした営業体制をとるため、本店以外の営業店は銀行法上「出張所」となる。人員は本店で23名程度、支店（出張所）で14名程度。
　また、新銀行では店舗での現金・現物の取扱を限定し、ＡＴＭとインターネットバンキング、モバイルバンキングを重要なチャネルとしている。自行ＡＴＭは硬貨・通帳対応が可能な高機能の機種を店舗に30台程度、ほか店舗外ＡＴＭを170台。店舗外ＡＴＭについては、入出金・チャージ機能対応の機種を、１日の利用件数120件以上／台の高頻度利用が見込まれる都営地下鉄の駅などに設置する。他行ＡＴＭはアイワイバンク銀行との提携が既に決まっているほか、統合ＡＴＭネットワーク・郵便局・ＪＲ東日本「ビューアルッテ」との接続を予定している。

りそな青梅支店、８月に出張所で復活

　７月20日付で統合となるりそな銀行青梅支店は、８月９日（月）から「青梅パーソナルステーション」（東青梅支店青梅出張所）として営業再開することが判明した。
　統合に伴い東青梅支店扱いの通帳に切り替えたうえで窓口営業を再開することから、店番号は東青梅支店と同じ「771」になるものとみられる。
　いったん有人店舗を廃止した後に短期間で営業再開するケースには、旧あさひ銀行では狭山支店狭山一番街出張所（現埼玉りそな銀行）の例がある。

りそな細谷会長、新たな合併には否定的

　りそなホールディングスの細谷英二会長は、現在５行に分かれているりそなグループの傘下銀行の再編について、当面は行わないことを改めて確認した。
　25日埼玉新聞に掲載されたインタビュー記事によると、細谷氏は会長就任以後の１年間で「合併がどれだけ営業力をそぐかを学んだ」とし、その理由として、内部調整に精力が注がれ外部の営業に人材をシフトできないことを挙げている。その上で、りそなの最大の課題が「営業力の回復」であるとの認識を示し、11月にまとめる新経営計画では、システム改修の方針を示すにとどめ、具体的な再編の絵を示すつもりはないとした。
　この他のインタビュー内容は以下のとおり。Ｑ１：この一年で達成できたこと、やり残していること。Ａ１：負の遺産を処理し抜本的な財務改革で再生の土台は固まったが、収益力向上と社員の意識改革、内部改革は道半ば。Ｑ２：収益基盤である中小企業対策は。Ａ２：支店長たちには「困った時に何でも相談してもらえる『かかりつけの開業医』のような存在になりなさい」と言っている。相談を受けた後、専門家に紹介すればいい。Ｑ３：メガバンクも含めすべての金融機関が中小企業に力を入れている。Ａ３：メガバンクにはできない、有力地方銀行でもできないサービスで勝負する。例えば有力地銀には福岡と大阪のお客さんの仕事を結び付けることはできない。メガバンクは敷居が高い。新規取引先の開拓運動を始め、かなり手応えを感じている。

りそなＨＤ株主総会、無配を陳謝

　りそなホールディングスの株主総会が、25日午前10時から大阪市中央区のりそな本店ビルの地下２階講堂で開かれ、株主616人が出席した。
　公的資金投入により社外取締役が過半数を占める欧米型の「委員会等設置会社」に移行した後、初の総会。議決権個数は1917万7873個。昨年の株主参加は933人だった。
　細谷英二会長は、関係会社の整理や不良債権の査定厳格化、繰延税金資産の圧縮などの体質改善を進め、2004年３月期連結決算で最終損失１兆6639億円を計上し、４期連続の赤字となった経緯を報告。普通株・優先株ともに無配としたことに対し陳謝した。続いて、繰越損失となる約9212億円を資本減少により一掃する案件など計４議案について承認を求めた。
　質疑では、埼玉りそな銀の行員が帰宅中に顧客情報資料の入ったかばんを紛失した事件についての管理体制や、ＯＢ社員の企業年金給付引き下げの根拠、公的資金の返済の指針や復配の時期などをただす声が相次ぎ、２時間５分で終了した。

ＭＤ、レアルマドリードと公式スポンサー契約

　ダスキン・ミスタードーナツ事業本部は24日、スペインサッカーリーグ所属のプロサッカーチーム「レアルマドリードＣ．Ｆ．」と公式スポンサー契約を結んだと発表した。
　契約は６月15日に締結した。今後３年間、日本国内でのチーム紹介や支援活動をミスタードーナツ事業内で実施する。
　公式スポンサーとしての支援内容は�@店舗内や商品包装にレアルマドリードのイメージを使用、�A試合の様子や選手が登場するコマーシャルを放映、�B懸賞キャンペーンで応募を募っての試合観戦企画、の３点。上記はこの夏から2005年春にかけて実施される。

りそな細谷会長、りそな信託の再編を示唆

　りそなホールディングスの細谷英二会長は、23日までの新聞社のインタビューで、傘下のりそな信託銀行を再編対象とする可能性を示唆した。
　細谷会長はりそな信託の位置づけについて「基本的にはりそな銀行とのシナジー効果を生かしていく」としながら、来年３月末までの集中再生期間終了以降は「固定的に考えていくつもりはない」と指摘。他の金融機関と提携する可能性について「ありうるし、資本関係のいろんな組み合わせも当然起こりうる」と述べ、資本・株主構成の組み替えに発展する可能性を示唆した。他の信託銀行との再編の可能性について、事実上“フリーハンド”の姿勢を示したものといえる。
　りそな信託は2002年３月大和銀行の年金・法人信託部門を承継して「大和銀信託銀行」として開業。同年９月には旧あさひ銀行の信託子会社「あさひ信託銀行」の業務の一部を統合し、同年10月に現商号に変更した。りそなＨＤが約８割の株式を保有するが、2002年にはフランスの大手金融機関クレディ・アグリコルグループと資本・業務提携を結んでいる。総資金量などの規模では大手信託に及ばないものの、企業向け年金の運営管理業務などで強みをもっている。
　信託業界をめぐっては、先月、住友信託銀行とＵＦＪ信託銀行が経営統合を発表。「メガ信託銀行」の誕生で今後再編が加速するとの見方があり、業界首位の座を明け渡す三菱信託銀行の動向などが注目されている。

ダスキン自社株買いで代表訴訟、20億円請求

　ダスキンの株主である大阪府交野市の会社役員が22日、伊東英幸社長ら現・旧経営陣９人に約20億7000万円の賠償を求める株主代表訴訟を大阪地裁に起こした。
　ミスタードーナツの肉まんに無認可の添加物が使用されていることが問題化した直後、運営するダスキン（大阪府吹田市）の経営陣が自社株を高値で大量購入して会社に損害を与えたとしている。
　訴状によると、肉まん事件は2002年５月に表面化。ダスキンは同年６月からの１年間に、関連会社が保有していた自社株約101万株を１株8850円（計約90億円）で購入した。原告側は、問題発覚に伴う特別損失の発生などにより、株の実質価値は同年９月末で１株6800円以下だったと指摘。「購入価格は高すぎ、会社に損害を与えた」と主張している。
　ダスキン広報室は「違法な事実はないと信じている。裁判の過程で明らかになると思う」と語っている。

りそな銀、パネル展示会を本店で開催

　りそな銀行は25日から７月２日まで（平日のみ）、「RESONA Week」と銘打って、大阪市中央区の本店ビル１階で地域貢献への取り組みなどを紹介するパネル展示会を開く。
　株主総会を開く25日に合わせて展示会を開催し、株主にも銀行の変化をアピールしたい意向。展示会では、実質国有化後の一年間に実施してきたサービス改革や中堅・中小企業の支援策を紹介。28日以降はコーヒーの無料サービスや地域情報紙の配布、新型預金のデモンストレーション、地元商店街との共同企画の紹介などを計画している。
　９時から17時（初日のみ14時）までで、入場は原則自由。りそな銀はこれまでにも本店内で音楽会や映画試写会を開催してきた。

りそな、タリーズコーヒーと共同店舗

　りそな銀行は、成瀬支店（東京都町田市）をタリーズコーヒーとの共同店舗とした。
　成瀬支店内に３月30日オープンしたのは「タリーズコーヒー成瀬駅前店」。りそな銀もタリーズも、銀行店舗の共同化は初めて。来店客は１日平均2500人で、経費対効果も短期間ではあるが順調に推移している模様。
　りそな銀行成瀬支店は、旧協和銀行がＪＲ横浜線成瀬駅前に1989年12月に新築した11階建てで、新築当初は建物上層階のマンションは社員寮として使われていた。
　支店は立地条件の良さと広いロビー（約330平方メートル）を誇り、駅前広場に面した正面ガラスは曲面。昨年10月に支店サイドで喫茶店導入を企画し、ロゴの緑色がりそな銀のカラーと似ているタリーズコーヒーに出店を打診した。本部と相談しながら契約につなげ、カウンターをセットバックするなどの改装を行った。タリーズ部分の広さは約100平方メートルで、７時半（土休日８時）から21時まで年中営業している。
　共同化を記念して、４月14日に弦楽四重奏のコンサートを開催。個人客ら約100人が鑑賞した。小林靖夫支店長は「街の雰囲気も変わった。今後はチャリティーコンサートなどの収益金を街の福祉施設などに役立てられれば」と語っている。

【図】タリーズコーヒーを抱き込んだ成瀬支店の平面図（「ニッキン」による）

ミスド、「大宮17号バイパス」を閉店

　関連のＢＢＳによると、ミスタードーナツの「大宮17号バイパス」ショップ（さいたま市北区、店番0887）が６月27日（日）21時で閉店する。
　同店の閉店は今年３月頃から噂にのぼっていた。

りそな、ネットバンキングの組み戻し簡略化

　りそな銀行は21日、インターネットバンキング「りそなダイレクトtype blue」を利用した振込について、入金口座がなかったり口座番号・氏名などが違うなどの理由で振込できなかった場合の「組戻手続き」を廃止した。
　これまでは組み戻しの依頼にあたっては取引店に直接出頭して所定の振込組戻依頼書に署名押印・提出する必要があった。今回の改訂では、りそなダイレクトのうち、旧大和銀行店舗で扱っている「type blue」利用で振り込みが成立しなかった場合、組戻手続を不要とした。組み戻しの場合も直接来店する必要はなくなり、組戻手数料も徴収しない。返戻された振込資金は引落口座に直接入金される。但し、振込手数料は返却されない。
　適用は６月21日以降の振込分から。なお、旧あさひ店の「type red」では、既に旧「あさひダイレクト」時代の2001年６月18日からこの扱いを実施している。

近畿大阪、２出張所を統合

　近畿大阪銀行は16日、有人出張所２店を９月に統合すると発表した。
　今回統合されるのは旧なみはや銀行から引き継いだ店舗で、ポートタウン（大阪市住之江区）と御殿山（枚方市）の２出張所。統合先はそれぞれの母店の住之江支店と枚方支店。統合実施日は９月21日（火）。

＜参考＞りそなグループに現存する旧なみはや銀行の店舗（上記は除く）
りそな銀行■：天美（出張所化）、伊丹北（旧伊丹、事実上統合済み）、押部谷（出張所化）、北鈴蘭台、長岡天神（旧長岡）。（全て旧福徳銀行店舗）
近畿大阪銀行：光善寺駅前（旧光善寺）、香里中央（旧香里）、千林西（旧千林）、守口きんだ（旧守口）、曽根（出張所化）、玉出、古川橋、箕面、茨木サニータウン（特出）、藤阪（出）。（光善寺駅前・守口きんだの２店のみ旧なにわ銀行、他は全て旧福徳銀行の店舗）

大阪府美原町、05年２月堺市に編入

　総務省は18日、大阪府南河内郡美原町が堺市に編入されると官報で告示した。実施日は2005年２月１日。

ｔｏｔｏ売り上げ激減、地域スポーツに暗雲

　りそな銀行が受託金融機関として業務全般管理や資金の管理・運用などを行っているスポーツ振興くじ「ｔｏｔｏ（トト）」は、売り上げが激減して地域スポーツに影を落としている。
　くじの助成金支給対象の総合型地域スポーツクラブが本年度、見込み通りの助成を得られないため。くじの主管の日本スポーツ振興センター（独立行政法人）によると、サッカーＪリーグの試合結果を予想・投票するｔｏｔｏの売上額は、関心度の低下で年ごとに減少している。本格スタートの2001年に約604億円あった売り上げは、昨年は約202億円に落ち込んだ。くじ助成金の柱の一つ、総合型地域スポーツクラブの創設や活動に対する助成は、昨年度に全国で385件（約６億3700万円）、これが本年度は、全国で191件（約３億9600万円）に大幅縮小された。
　長野県飯山市の常盤地区が昨年10月に設立した「菜の花ＳＵＮ（サン）クラブ」は、本年度700万円の交付を申請したが、内定通知は届かなかった。常盤地区では競技別に７つのクラブが活動していたが、くじの助成金を当てこみ、統合して総合型地域スポーツクラブとしていた。助成は準備時の02年度分（89万円）だけで途切れ、５月の総会では会員から「何のために設立したのか」と不満が相次いだという。
　ｔｏｔｏは「スポーツ振興投票の実施等に関する法律」に基づき行われる。収益の３分の２はスポーツ振興を目的とする事業の資金としてスポーツ団体や地方公共団体などに配分され、３分の１は国庫に納付される。

りそな、中小向けの為替予約ネットシステムを開発

　りそな銀行は、中堅・中小企業に的を絞ったインターネット利用の為替予約システム「りそなＦＸ」を開発し、運用を開始した。今年度に1500件の導入を目指す。
　取り扱い通貨を主要４通貨に絞り、サイトを開くだけで最新の取引レートが表示されてリアルタイムで取引できる。ＩＴ（情報技術）がさほど得意でない中堅・中小企業の担当者でも簡単に為替予約ができるよう、アイコンの数を少なくするなど工夫した。
　電話に代わるネット活用の為替予約システムをメガバンクが相次いで提供しており、後発となるりそなは初めから中堅・中小企業に焦点を当てて使い勝手の高いシステムを構築した。地方銀行や信用金庫などはネット為替予約をまだ始めておらず、中堅・中小企業の新規開拓のツールとして同システムを活用する。
　為替予約は通常、企業が銀行の営業店に電話で連絡を入れ、営業店は本社のディーリングルームに取引レートを問い合わせる。希望のレートでない場合、企業は１日に何度も電話で問い合わせて取引レートを探ることになる。ただ、営業店の担当者が不在だったり電話がつながらないケースもあり、変動する相場にリアルタイムに対応するのが難しかった。また、１日に何度も電話することへの気兼ねから、希望するレートでなくても取引してしまうこともあるという。
　ネットによる為替予約は、営業店を介さずに本店と直接取引する形態となり、こうした問題を克服できる。メガバンクが相次いで提供を始めているが、大企業中心に導入を進めているため、取引レートなどを表示する際のクリック数が多いなど扱いが面倒な傾向があるという。

東スタ銀、南海電鉄駅内にＡＴＭ設置

　東京スター銀行は、南海電気鉄道とＡＴＭの設置で合意した。難波など南海の主要駅を中心に、約20台を８月から順次設置開始する。
　６月18日の大阪支店オープンに合わせたもの。８月１日（日）から2005年３月31日（木）まで、関西地域限定で土日祝日のＡＴＭ引出し手数料が無料になる「大阪進出記念キャンペーン」も展開する。該当するＡＴＭは、８月１日時点では大阪支店内の２台のみだが、年内に関西２府３県（除和歌山）に約50台を設置する予定。東スタ銀大阪支店の所在地は大阪市北区曽根崎2-12-7、梅田第一ビル（地下鉄谷町線東梅田駅２番出口、曽根崎警察署南隣り）。電話は06-6363-4051。
　東スタ銀は５月に西友各店へのＡＴＭ設置を開始すると発表したが、５月中に設置するとしていた一部箇所への設置はいまだになされていない。なお、東スタ銀は５月６日から、同行の全てのＡＴＭで、他行の顧客にも時間内（平日8:45〜18:00、土曜9:00〜14:00）のＡＴＭ引出し手数料を無料としている。

大和フーヅ、ミスドの出店は「抑制」

　ミスタードーナツなどのフランチャイズ店舗を展開する大和フーヅ（本社埼玉県熊谷市）は、自社開発業態の和食レストラン「久兵衛屋」の出店を加速させる一方、ミスドやモスバーガーの出店は抑制する。
　2005年３月期（04年度）のミスドの出店は、戸田市の１店舗にとどめ、久兵衛屋に経営の軸足を移す。戸田市の１店舗は、今年１月に閉鎖した「ジャスコ北戸田」に代わるもの。
　大和フーヅは三洋電機の子会社で、同社運営のミスド店は埼玉県を中心とする首都圏のほか新潟・奈良・宮崎県などの38店。1972年３月開店の西大寺ショップ（奈良市、＃0004）も同社の運営。
　久兵衛屋はうどんが主体の和食レストランで、ロードサイド店舗が多く、500円前後の価格が主体。ファミリー層を相手に埼玉県内を中心に約30店舗展開するが、今年度は茨城県に初出店、群馬や千葉など県外にも本格進出し、過去最高の12店舗を出店する。３年後の100店舗体制を目指し、社員教育システムも強化するという。

静岡県でコンビニＡＴＭ利用が急増

　日本銀行静岡支店は８日、最近のＡＴＭの利用状況に関する報告書をまとめて公表した。この中で、コンビニエンスストアに設置されているＡＴＭの利用が急増していることが浮き彫りにされている。
　同支店によると、静岡県ではコンビニＡＴＭの利用が全国でも突出して多い。その理由として、原則24時間稼働の利便性のほか、県内の提携金融機関すべてが休日・一部時間帯を除き手数料を無料としていることを挙げている。
　静岡県内コンビニへのＡＴＭ設置は、スルガ銀行がイーネットと提携・出資した1999年10月から始まり、静岡銀行とアイワイバンク銀行が提携した2001年６月から本格化した。今年10月には、アイワイバンクとの提携が県内４地銀、14信金すべてに広がる。設置台数は2001年３月末の100台から2004年３月末には約５倍の497台に急増。利用件数も2001年度上期の12万5000件から2003年度下期には115万5000件まで拡大し、２年半で９倍以上となっている。

りそな、「パウきたいけぶくろ」を廃止

　りそな銀行の店舗外ＡＴＭ、池袋支店パウきたいけぶくろ出張所（東京都豊島区）が、４月30日限りで廃止された。
　複合商業施設「パウ」を運営するドンキホーテが今年３月からローソンＡＴＭネットワークスと提携して銀行ＡＴＭの設置を開始したため。パウきたいけぶくろ店内では今年３月19日から稼働を開始しており、管理銀行は三井住友銀行。
　りそなのＡＴＭは「パウきたいけぶくろ」の２階にあり、2002年11月26日の開設。あさひ銀行最後となる店舗外ＡＴＭの新設だった。