りそな、７月に「青梅」を統合

　りそな銀行は28日、青梅支店（東京都青梅市）を東青梅支店（同）に統合すると発表した。統合実施日は７月20日（火）。
　青梅支店は1882（明治15）年に青梅銀行本店として開業した由緒ある店舗。1944年５月に旧安田銀行から譲り受けて埼玉銀行の支店になった。青梅地区では1986年から東青梅支店が地域母店となっている。

近畿大阪に改善命令 店内で１億円紛失

　近畿大阪銀行は28日、関西地区の支店で店内に保管してあった１億数千万円の現金が紛失したと発表した。近畿財務局は28日、現金の取り扱いがずさんだったとして同行に業務改善命令を出した。
　近大によると、内部監査の結果、今年１月下旬に支店内で現金が紛失していることが判明。盗まれた疑いもあるとして警察に被害届を提出、告訴した。詳しい状況については、捜査に支障があるとの理由で明らかにしていない。
　業務改善命令では「内部規程に違反する事務処理が常態化、管理に重大な問題」と指摘し、役職員の法令順守の徹底や内部監査機能の強化などについての改善計画を、６月28日までに提出するよう求めた。

ミスド、７月上旬に「関目」

　ダスキン（ミスタードーナツカンパニー）は28日、ミスタードーナツの新店開店予定を公表した。
　６月の「新店」はなし。７月に入って「関目」ショップ（大阪市城東区）がオープンする。

銀行各社、2004年３月期の決算出揃う

りそなＨＤ前期、連結最終赤字１兆6639億円　りそなホールディングスが24日発表した2004年３月期の連結決算は、最終損益が１兆6639億円の赤字となった。
　前の期は8376億円の赤字で、貸し倒れ引当金を大幅に積み増したことと、繰り延べ税金資産の取り崩しが影響した。2005年３月期は連結最終損益が1700億円の黒字化を目指す。
　前期の実質業務純益はりそな・埼玉りそな・近畿大阪・奈良・りそな信託の５行合算で2603億円で、前の期に比べ15％減少した。従業員を前の期に比べ17％減らすなど経費削減を進め、収入面では「貸出金では住宅ローンが堅調だったが、法人貸出が振るわず（収益力の改善に）課題を残した」（細谷英二会長）という。
　不良債権処理を加速しており、融資業務を手掛けないりそな信託を除く４行合算の与信関連費用は１兆3284億円に膨らんだ。不良債権比率は6.7％と4.4ポイント低下した。前期の連結自己資本比率は7.75％で、前の期末に比べ3.97ポイント改善した。

埼玉りそな、最終利益は予想比の８倍　埼玉りそな銀行の2004年３月期決算は、最終利益が41億円となり、予想を36億円上回った。最終利益は予想比８倍。
　本業のもうけを示す業務純益は398億円で、予想を27億円上回っている。上期は資産の再査定を厳格化、不良債権の抜本的処理に伴い半期ベースで赤字となったが、下期は91億円の利益を計上、業績は急回復している。
　開示ベースでの不良債権額は03年３月末比186億円減って1530億円となった。不良債権比率は3.03％と国内行トップレベルの健全性で、引当金や担保などでカバーしている保全率は破たん懸念先で90％、要管理先で70％をともに超している。
　自己資本比率は7.65％で、国内基準の４％を大きく上回る。中核的自己資本に占める税効果資本の比率は20％。
　貸出金は住宅ローンを中心とした個人向けが03年３月末比2400億円を超す伸びとなったのに加え、企業向けが360億円増加するなど好調で４兆9800億円となった。預金は８兆6300億円となり、03年３月末比305億円増加した。
　今期の最終利益は175億円、業務純益は430億円を予想。会見した利根社長は「地域ナンバーワンの創造性に富んだ金融サービス企業を目指す」と語った。

関西の主要地銀、近畿大阪除き９行で黒字　関西の主な地方銀行・第二地方銀行の2004年３月期連結決算が24日出揃い、近畿大阪銀行を除く９行で黒字となった。
　株価の上昇による保有株式の評価益の増加などが寄与し、税引き後利益はりそなホールディングス傘下の近畿大阪を除く９行で黒字。特に滋賀・京都・池田は過去最高となっている。有価証券の評価損益は５行がマイナスからプラスに転じ、財務体質の改善に貢献した。この結果、自己資本比率も滋賀・京都が10％台を確保したほか、みなとを除くすべての銀行で改善した。いずれも国内業務を行う最低基準の４％を上回る水準を維持している。
　各行とも不良債権の処理を積極的に進め、近畿大阪や滋賀の処理額は前期の２倍以上に拡大した。ただ、大半の銀行で収益の柱である企業向け貸し出しは伸び悩み、住宅ローンの増加で補う構図。

奈良銀、自己資本比率6.21％に改善　奈良銀行は24日、2004年３月期決算を発表した。経営の健全性を示す自己資本比率は前期比5.50％から6.21％に改善した。
　経常収益は前期比１億2800万円減の42億3900万円となったが、経常損失は５億1500万円増え19億5200万円。支店の統廃合やりそな銀行とのシステム統合など、将来に対する対応を行ったため営業経費が増加したとしている。赤字決算が続くが、不良債権処理も進み、自己資本比率の回復や貸出金等の増加など好材料も増えてきた。
　税引き前当期純損失は前期比で12億500万円増えて26億4200万円となり、当期純損失も５億1600万円増え32億3200万円に広がった。これについては、厚生年金基金移行に伴う一括償却や、繰延税金資産の取り崩しなど「将来へのマイナスファクターの排除を前倒しで行った」としている。

武蔵野銀、２期連続最高益更新　24日発表となった武蔵野銀行の2004年３月期決算では、武蔵野銀行は当期純利益とコア業務純益が二期連続で最高益を更新した。今期最終利益は前期をさらに上回る見通し。
　単体ベースの経常利益は前年同期比71億円増の125億円で、当期純利益も12億円増えて61億円。本業部門の収益力を示すコア業務純益は、過去最高だった前年同期（172億円）を24億円上乗せする197億円に達した。住宅ローンなどが好調に推移、貸出金が1121億円増加して１兆9476億円、預金や投資信託などの預かり資産残高も２兆8413億円に増加した。
　自己資本比率は貸出金の増加に伴い9.32％となったが、利益計上による内部留保の積み上げを図って前年同期に比べ0.12％の小幅低下に抑えている。期末配当は予定通り25円（年間50円）とする方針。
　今期の見通しは、貸出金や預かり資産の増加をさらに推進し、経常利益130億円、当期純利益70億円、コア業務純益で203億円の３期連続最高益更新を目指す。

奈良銀、上林義則副社長が社長に

　奈良銀行は24日、上林義則副社長（48）が社長に昇格すると発表した。６月22日就任する。
　若返りが狙いで、現社長で創業家の野村正雄氏（61）は退任する。上林氏はりそなホールディングス執行役の兼務を続ける。
　上林義則（かんばやし・よしのり）氏は大阪府出身で、78年一橋大経卒、同大和銀入行、04年４月奈良銀副社長、りそなホールディングス執行役兼務。

西日本銀と福岡シティ銀、合併契約書を締結

　西日本銀行と福岡シティ銀行は21日、取締役会の決議を経て合併契約書を締結した。両行は合併を前提として業務提携を行っていた。
　合併期日は2004年10月１日。法手続き上の存続会社は西銀とし、シ銀は解散する。新商号は「�叶ｼ日本シティ銀行」で、ＪＲ博多駅前の現シ銀本店を新銀行の本店とする。合併比率は西銀１：シ銀0.7（シ銀の普通株式１株に新銀行の普通株式0.7株を割当交付）。頭取には新藤恒男・現西銀頭取が就任、本田正寛・現シ銀頭取は会長となる。
　店舗の効率化については、現時点で両行合わせて29か店（2002年３月末比）の統廃合を実施しており、合併後も70か店程度の統廃合を追加実施、合計100か店程度の効率化を目指すという。

ＵＦＪグループ、住友信託と包括提携へ

　ＵＦＪグループは、傘下のＵＦＪ信託銀行を住友信託銀行に売却するのに伴い、住信と包括提携する方針を固めた。
　ＵＦＪホールディングスと住信は、ＵＦＪ信託の売却と包括提携で正式合意のうえ21日発表する。住信はＵＦＪ銀行と信託代理店契約を結び、個人向け信託業務ではＵＦＪ銀の支店網を活用して投資信託などの信託商品を販売したり、ＵＦＪ銀から遺言信託や遺産整理業務の顧客紹介などを受ける。また持ち株会社のＵＦＪＨＤが住信の株式の一部を保有し、一定の資本関係を維持する。

ミスド、「各務原」が復活オープン

　昨年９月７日で閉店したミスタードーナツの「各務原」ショップが、復活オープンする。
　「各務原」はユニー各務原店内にあったが、ユニー建て替えのため閉店していた。新しいユニーの店舗は「ジョイマートユニー各務原店」として５月27日（木）にオープンし、営業時間は10:00〜21:00。ミスド店は同店内１階に設置され、フードコート店とはならない模様。
　新店の所在地は岐阜県各務原市那加桜町1-72-1、名鉄各務原線飛行場前駅南側。

ＵＦＪ信託、住友信託に売却

　ＵＦＪホールディングスは19日、ＵＦＪ信託銀行の大半の業務を住友信託銀行に売却する方向で検討に入った。週内にも発表する。
　住信・ＵＦＪ信の両社は2005年度中に金融持ち株会社を設立して経営統合を目指す。まず住信がＵＦＪ信をＵＦＪＨＤから買収、その後に共同で金融持ち株会社を設立し、両社が傘下に入り、業務を再編する方向。今秋をメド、売却額3000億円程度となる見込み。
　ＵＦＪグループは2004年３月期連結決算が最終赤字になる見通しで、今回の売却により今期の自己資本比率の向上をめざす。
　信託銀行同士の大型再編は1999年１月の三井信託銀行と中央信託銀行の合併以来で、信託財産の合算規模は70兆円超に達する。統合により三菱信託銀行を抜き、資産規模で国内最大の信託銀行が誕生する。

ミスド、前橋駅前は「ＩＹ前橋」に

　関連のＢＢＳによると、５月６日から６月15日までの予定で改装工事を行っている「前橋駅前」ショップ（群馬県前橋市）は、再開後「イトーヨーカドー前橋」ショップに名称変更される模様。
　また新店では、箕面・鹿島田ショップで実験的に使用されている白のユニフォームが使用される見込み。

ミスド、スクラッチカードを復活

　ミスタードーナツで夏に展開される予定のカードキャンペーンで、スクラッチカードが復活する模様。
　店数式の「ミスドカード」に「Ｗチャンス制度」と称してスクラッチが再び登場し、当たりを引いた客には「ポンデライオン」の携帯ストラップ、ビニールクッションなどをプレゼントするという。夏のキャンペーンは、21日から東西分離で展開する「大好きトゥイーティー　ゴー！ゴー！ピクニック」の終了後。

武銀行員、融資情報166人分紛失

　武蔵野銀行は19日、顧客166人分の融資情報などが入ったカバンを行員が紛失したことを明らかにし、謝罪した。
　この行員は、草加支店に勤務する37歳の男性。５月12日午後11時頃、仕事を終えて同僚と飲酒の後タクシーで帰宅したところ、個人・法人合わせて166人分の担当顧客の融資情報などが書かれたメモを入れたカバンが無いのに気づき、警察へ届けた。
　武銀によると、この行員が酒を飲んだ後に東武伊勢崎線草加駅前で休憩した際、カバンを置き忘れたか盗まれた可能性が高いとみられる。現時点では顧客情報の不正使用は確認されていないという。また、顧客情報の外部への持ち出しは行内規定で禁じられており、武銀では近くこの行員を処分する方針。

名栗村が飯能市へ編入、合併協定書調印

　埼玉県飯能市長と入間郡名栗村長は17日、飯能市内のホテルで両市村の合併協定書に調印した。2005年１月１日付で飯能市が名栗村を編入する。
　新市の名称は「飯能市」。市役所は現飯能市役所を使用し、名栗村役場は出張所とする。名栗村の財産は飯能市に引き継ぎ、名栗村議は飯能市議として現行の同市議の任期（05年５月４日）まで残任する。
　県内ではさいたま市以来の市町村合併。新市の人口は約８万６千人、面積は193平方キロで、秩父郡大滝村に次いで県内２番目の広さとなる。
　両市村が４月に行った住民意向調査では、合併に賛意を示した住民が飯能市で86％、名栗村で72％に上り、ともに反対の意見を大きく上回っていた。

埼玉県内金融機関、好感度１位は武銀

　埼玉中小企業家同友会（新井俊雄代表理事）が地域金融機関への要望アンケートを行い、好感度ナンバーワンは武蔵野銀行、貸し渋り経験がある企業は全体の約13％という結果が出た。
　アンケートは今年１〜２月に行ったもので、281社の経営者が回答。回答企業は従業員10人以下の小規模企業が圧倒的に多く全体の47.1％を占め、11〜50人未満が35.0％。
　会社にとって「良い」と考える金融機関を実名で聞いた好感度では、県内10.4％のシェアにとどまる武蔵野銀行が、支持率20.4％で首位。埼玉りそな銀行は29.6％のシェアを持つが、10.8％で２位にとどまった。同友会では「りそなホールディングスの事実上国有化で、地域から離れた営業展開に中小企業経営者が不満を持ったため」とみている。第３位は埼玉県信用金庫（支持率7.6％）、４位国民生活金融公庫（5.2％）、５位足利銀行（4.4％）の順で、埼玉りそな以外の都銀では10位に三井住友銀行（3.2％）が食い込んだ。
　借入残高ベースで最も多い取引金融機関は、地方銀行が全体の29.2％で、政府系が22.8％・信金21.4％と地域密着の金融機関との取引が大きな割合を占める。金融機関の選択で重視するのは借入金利で、複数回答ながら６割強の企業が重視。これに担保の要否や融資決定までのスピードなどを考慮し、中小企業が事業に対して積極果敢に挑戦できる金融環境を求めていることが分かった。
　調査の主目的だった貸し渋り・貸し剥がしを経験した企業は全体の13.4％と予想より少なかったが、同友会は「完済後に新たな融資を拒否されたり、融資実行前に金利引き上げを求められるなど、実態として貸し渋りは中小企業金融の現場で行われている」と強調する。
　同会では今後、各金融機関と懇談会を設けてこの結果を伝え、借り手である中小企業との不公平な状況を改善させたいとしている。

近畿大阪、アイワイバンクと提携

　近畿大阪銀行は18日、セブンイレブンなどで銀行ＡＴＭを展開するアイワイバンク銀行とのＡＴＭ提携を発表した。
　大阪府の地銀としてアイワイバンクとの提携は初めて。今年８月をメドに接続する。実施時間は平日8-22時、土日祝9-19時の予定。手数料等は未定。
　今回の提携と合わせて、京都支店の１階部分（約70坪）にセブンイレブンの店舗を出店する。開店時期は今年９月頃の予定で、オープン後は１階にクイックロビー（銀行キャッシュコーナー）とセブンイレブン、２階に銀行窓口となる。京都支店の所在地は四条堀川交差点。

近畿大阪、全店で感謝デー実施

　近畿大阪銀行は、５月18日（火）より「全店統一お客さま感謝デー」を実施する。
　キャンペーンは、８のつく日に全社員が法被着用で接客する「ハッピー感謝デー」、２のつく日に全女性社員がエプロン着用で接客する「ニコニコ感謝デー」の２種類。来店して定期預金などを30万円以上成約した客にスピードくじを進呈し、当たりが出たらクーラーバッグなどをプレゼントする。当たり本数は全実施日合計で12000本。この他、子供連れの客には粗品進呈など。
　04年度上期に「ハッピー」「ニコニコ」合わせて計14回実施する。実施店舗は遠隔地の４店（東京・名古屋・四日市・彦根）を除く全140営業店。

りそな、貯蓄スイングサービスを廃止

　りそな銀行は、普通預金口座から毎月決まった日に定額を貯蓄預金へ自動的に振替を行うスイングサービスを廃止する。既に貯蓄預金は新規口座開設を停止しており、関係するリストラを徹底するもの。埼玉りそな銀行でも追随すると思われる。
　廃止となるのは、旧あさひ店の「くらしのスウィングサービス」が６月11日（金）、旧大和店の「貯蓄預金振替サービスが６月30日（水）。

ダスキン元会長に懲役３年猶予５年

　ダスキンが広告会社に対して不正に資金を提供した事件で、商法の特別背任罪に問われた千葉弘二元会長（64）の判決公判が13日東京地裁で開かれ、懲役３年・執行猶予５年（求刑懲役３年）が言い渡された。
　判決によると、千葉被告は広告代理店「スパイス」（大阪市、清算）を援助する目的で、ダスキン元専務（63、有罪確定）・スパイス元社長（59、有罪確定）と共謀し、1999年７月から2001年４月までの間、ミスタードーナツの景品１個当たり３円の架空のデザイン料を上乗せしたように装って約１億8500万円を不正に支出、ダスキンに同額の損害を与えた。
　千葉被告は「支出した金は景品を刷新する目的で、不正の意図はなかった」と無罪を主張したが、判決は、「援助方法を自ら指示する一方、景品の企画内容には関心を示しておらず、取引を仮装したことは明らか」と退けた。その上で執行猶予を付けた理由を「被告自身は経済的利益を得ていない」と述べた。被告側は控訴する方針。

大垣共立、岐阜大病院内にＡＴＭ設置

　大垣共立銀行は13日、店舗外ＡＴＭ「岐阜大学医学部附属病院出張所」を設置すると発表した。岐阜大学医学部附属病院が、岐阜大敷地内に６月１日（火）新築移転するのに伴うもの。
　母店は黒野支店で、オープン日は５月17日（月）。所在地は岐阜市柳戸1-1（岐阜大学内）。ＡＴＭ１台を配備し、営業時間は平日8:00〜18:00。今回の開設により、同行の店舗外現金自動設備は一般238か所・企業内16か所、計254か所となる。

りそな、４店を統廃合 １店はＢＢ化

　りそな銀行は14日、支店１店のブランチインブランチ化と、有人出張所３店の母店への統合を発表した。
　他支店内に移転するのは、小松川支店（東京都江戸川区、旧あさひ店）。移転先は同じ区内の江戸川南支店で、移転期日は７月12日（月）。
　７月20日（火）付けで統合になるのは旧大和銀行の有人出張所で、金剛支店狭山ニュータウン出張所、五反田駅前支店雪ヶ谷出張所、柏支店江戸川台出張所の３店。統合先はいずれも母店で、最終営業日は７月16日（金）。